PayPayの新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」

ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」を2020年9月1日より開始します。

「Work From Anywhere at Anytime（以下、WFA）」は、パフォーマンスが発揮できる環境であれば、日本中どこでも好きな場所で、好きな時間に自由に働ける新しい働き方です。WFAを実施することで、従業員の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを減らすだけでなく、災害などが発生した場合でも安全に配慮しながら、状況に応じた効率の良い働き方を実現します。また、WFAの実現に向けて、PayPayでは「オフィスのあり方」を再定義し、9月下旬に新オフィスへ移転します。PayPayは、新型コロナウイルス感染症の収束後もWFAを継続し、常により良い働き方へと改善を続けていきます。

■WFAについて

PayPayはこれまで、オフィスでの勤務を基本とし、業務やミーティング、商談などを、オフィスに出社して行っていました。今後は、オフィス勤務が必須となる一部の業務以外を「原則在宅」で行い、業務に支障がなく、パフォーマンスが発揮できる場所であれば、自宅に限らず日本国内のカフェや図書館などの公共施設でも勤務を可能とする、WFAを実施します（※1）。自宅での業務が難しい従業員に対しては、全国20カ所の営業拠点や新たに設けるサテライトオフィスなどで、個々の業務を行える場所を整えると同時に、旅行先や帰省先などでの「ワーケーション」も可能とし、働き方の自由度を高めていきます。また、PayPayでは以前から勤務時間を自由に選べる「スーパーフレックス制度（※2）」を採用し効率的な働き方を推進していましたが、WFAで、場所と時間の制約をなくすことで、よりパフォーマンスを発揮できる新しい働き方を実現します。さらに今後は海外でも働くことができるよう準備を進めていきます。

■「オフィス」のあり方の再定義

WFAの導入に伴い、オフィスは個々で作業をする場所ではなく、チームワークによる新しい価値を創出する場所、従業員のエンゲージメントを高める場所とする「オフィスの再定義」を行いました。この定義に基づき9月下旬に、アクティブなコミュニケーションエリアの設置や、席数を大幅に減らした新しいフリーアドレスエリアを設置した新しいオフィスを構築して移転します（新オフィスの詳細については、後日発表します）。

また、WFAの実施にあたり、制度の新設や変更、新しい施策の導入をいたします。

この他にも、WFA実現のために必要な施策を順次投入していきます。

PayPayでは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、2020年4月より従業員の約90％が在宅勤務で業務を行っており、社内外における会議や営業活動、社内研修や採用活動などもオンラインで実施しています。従業員や関係者の安全を最優先に「PayPay」のサービス開発も進め、「PayPayピックアップ」をはじめとするさまざまな新サービスをリリースし、加盟店数は230万カ所（※4）、累計登録ユーザー数は3,000万人（※5）を突破しました。

WFAへと移行することで、今後もPayPayだからこそ実現できる機能やサービスを拡充し、ユーザーの生活をもっと豊かにで便利にする「スーパーアプリ」へと進化していきます。

＜代表取締役 社長執行役員 CEO 中山一郎のコメント＞

■PayPayについて

PayPayの働き方や文化、社員紹介や開発エピソードなどについて紹介するブログを作成しています。以下リンクよりご覧いただけます。

※1 セキュリティの確保や社員が安全に働ける場所を前提とします。

※2 午前5時から午後10時の間でフレキシブルに働くことを基本としています。業務内容によってはそれ以外の時間で勤務する場合もあります。

※3 社員がどのように利用しても良い手当として支給します。

※4 店舗やタクシーなど、「PayPay」への加盟契約申込数です。2020年6月29日時点。

※5 PayPayアプリをダウンロードした後、アカウント登録を行ったユーザーの数です。2020年6月29日時点。

■「PayPay」の主な特長

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機やタクシー、公共交通機関への支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービス。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネー、PayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」機能や、投資の疑似体験「ボーナス運用」など、決済以外の利用方法も広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合に原則PayPayが全額補償する制度を設けるなど、ユーザーが安心して便利にご利用いただける環境づくりを行っています。