「マイナポイント事業」における「PayPay」への申込登録数が100万を突破！

ガイドページ：https://paypay.ne.jp/guide/myna-point/

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、総務省が2020年9月1日から実施している「マイナポイント事業」において7月1日より申込登録を開始しましたが、9月5日に「PayPay」への申込登録数が100万件を突破したことをお知らせします。

「マイナポイント事業」は、2020年9月1日から2021年3月31日までの7カ月間、消費の活性化を図ると同時に、マイナンバーカードの普及促進および官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、マイナンバーカードを取得して所定の手続きを完了した国民に対し、選択したキャッシュレス決済サービスで利用可能なポイントなどを付与するものです。「マイナポイント事業」において、キャッシュレス決済として「PayPay」を選択すると、PayPayマネーライトへのチャージ金額または「PayPay」で支払った金額に対して、25％分のPayPayボーナスが付与されます（付与上限：5,000円相当／期間）。登録後、チャージしたPayPay残高やPayPayボーナスはオフラインとオンラインの加盟店230万カ所以上での支払いにご利用いただけるため、支払いにおける選択肢が広がります。

また、PayPayが地方自治体と一緒に取り組む「あなたのまちを応援プロジェクト」では、「マイナポイント事業」と関連付けたキャンペーンを実施している自治体があります。滋賀県、徳島県、北海道厚真町、兵庫県三木市では、「マイナポイント事業」で「PayPay」を選択した上で、キャンペーン期間中に対象の店舗で支払うと、「マイナポイント事業」から付与されるPayPayボーナスに加えて、地方自治体が設定するPayPayボーナス（自治体が独自に付与できるポイント）が上乗せして付与されます（※2）。

「マイナポイント事業」における「PayPay」の申込登録は、登録からチャージ後の付与まで最短1分で完了します。「マイナポイント事業」の申込登録をした上で「マイナポイント事業」の期間中にチャージいただいた場合、PayPayマネーライトへのチャージ金額分が即日付与されます。また、申込登録が難しいというユーザーにソフトバンクショップ、ワイモバイルショップでの設定サポート（※3）やPayPayの専用カスタマーセンターでの24時間体制での電話サポートを行っています。

「PayPay」は「マイナポイント事業」において登録先決済サービスNo.1（※1）になりました。今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にスマートフォン決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済アプリ」から、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

※1 マイナポイント利用状況に関する調査（n=10,708、調査機関：ICT総研）

※2 実施している自治体は、2020年9月7日時点のものです。

※3 一部実施していない店舗があります。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」の主な特長

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社では、以下の事業者登録を行っております。

※ 「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、当社所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ残高として加算した額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金、受け取りが可能です。また、あらかじめ銀行口座を登録し、PayPayマネー残高の1単位を1円として、当該銀行口座から払い出すことができます（ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができるほか、送金および払い出しすることができる電子マネーであって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者である当社が発行するものです。PayPayマネーライトは、PayPay株式会社が発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、受け取りが可能です。この法的性質は、当社が発行する前払式支払手段としての電子マネー（資金決済に関する法律第3条第1項）です。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等において、当社が対価の支払いを受けることなく付与するPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトもPayPayマネーライトと同様、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡、受け取りや払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPay株式会社は、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を充たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、当該補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、こちらをご覧ください。