「PayPay」のユーザー数が3,500万人を突破

ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について、2021年1月4日にユーザー数が3,500万人（※1）を突破しましたのでお知らせします。これは、日本の人口の約3割、1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の総人口（※2）とほぼ同じになります。なお、2018年10月5日にサービスをスタートして以降、1日平均で約4.2万人が新規でアカウント登録を行ったことになり、現在もユーザー数は順調に推移しています。

PayPayは、サービス開始当初の「100億円あげちゃうキャンペーン」を皮切りに、「ワクワクペイペイ」や「ペイペイジャンボ」など、スマホ決済だからこそ可能な独自のキャンペーンを数多く実施し、街のお店での利用を推進する「まちかどペイペイ」など、全国でキャッシュレス化の推進に取り組んできました。また、「PayPay」に「タクシー配車」や「ボーナス運用」（※3）など、PayPayアプリ内でパートナー企業が提供するサービスを利用できる「ミニアプリ」を搭載し、ユーザーの生活がもっと豊かで便利になるよう、「PayPay」を「決済」アプリから「スーパーアプリ」へと進化させています。特に昨年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響が広がる中、「PayPayピックアップ」などのニューノーマルに則したサービスを開始し、ユーザーや加盟店のニーズに応え、経済活動促進に取り組みました。サービス開始から、わずか約2年3カ月で3,500万人を超えるユーザーに「PayPay」をお使いいただけたのは、これらの取り組みやお得なキャンペーンを通して、より多くの方に、キャッシュレス決済をさらに身近に感じていただけた結果だと考えています。

※1 アカウント登録を行ったユーザーの数です。

※2 総務省統計局「日本の統計2020」の「第2章-2 都道府県別人口と人口増加率」より

※3 「PayPayボーナス」をOne Tap BUYが提供する独自のポイントに交換し、疑似的な運用が体験できるサービス

2021年は、Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）の傘下、またはZHDが株式を保有する金融事業会社6社の社名およびサービス名が、「PayPay」ブランドへ統一されます。PayPayは、「PayPay」ブランドを冠する各社、各サービスとのシナジーを高め、金融プラットフォームとして成長することにより、ユーザーや加盟店にとって、より利便性の高いサービスを提供していきます。

PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、「現金に代わる存在」となることで、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

※ 「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。