PayPay株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎）とLINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：長福 久弘）は、加盟店における連携を開始し、2021年4月下旬以降、全国300万ヵ所以上※1 のPayPay加盟店のうち、ユーザースキャン方式（MPM）加盟店において「LINE Pay」での支払いを可能にします。
※1 2021年2月24日時点。店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録ヵ所数です。
これまでPayPayとLINE Payは、共に日本のキャッシュレス化推進を目標に掲げ、社会のインフラとなる決済サービスを提供してきました。日本全国どこでもスマホひとつで支払える環境の整備、利便性の向上、安全・安心に利用できるサービスの追求、社会を賑わす大々的なキャンペーンなど、数年前まで多くの人にとって新たな体験であったスマートフォン決済を、日常生活に寄り添う身近なサービスにするため、さまざまな取り組みを行ってきました。このたび、Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合が実現されたことにより、同じグループ傘下の仲間として、双方の強みを活かし、シナジーを生みながら同じ目標に向かってまいります。
また、PayPayとLINE Payは、2022年4月にLINE Payの国内QR・バーコード決済事業をPayPayの事業へ統合することについて、協議を開始しました。※2
※2 事業統合は、関係する登録、承認の取得など、必要な手続きが完了していることを条件とします。
その第一弾の取り組みとして、2021年4月下旬以降に、全国300万ヵ所以上のPayPay加盟店のうち、ユーザーがQRコードを読み取るユーザースキャン方式（MPM）を導入している加盟店において、「PayPay」に加えて「LINE Pay」での支払いが可能になります。これにより、ユーザーは一つのQRコードで「PayPay」と「LINE Pay」での支払いが可能になるため、最大約7,500万人※3 の集客が期待できるほか、複数の決済手段に対応する際の導入・管理コストの削減につながります。なお、本対応にあたって加盟店側での手続きは不要で、手数料等にも変更は生じません。対象加盟店には、順次新しいアクセプタンスマークを発送予定です。
※3 2021年2月末時点のPayPayユーザー（3,600万）およびLINE Payユーザー（約3,900万）を合算した値
※ イメージです。実際と異なる場合がございます。
■ PayPayについて https://paypay.ne.jp/
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPayは、今後も多くのユーザーに安全・安心にサービスをお使いいただけるようセキュリティの強化を図っていくと共に、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
PayPay株式会社は、下記の協会への加入および事業者登録を行っています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号 ／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号 ／ 登録日：2019年９月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会（http://www.s-kessai.jp/ ／ 入会日：2018年 9月12日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号 ／ 登録日：2020年11月26日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号 ／ 登録日：2019年７月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／ 入会日：2019年７月1日）
■ LINE Payについて https://pay.line.me/portal/jp/main
LINE株式会社の「CLOSING THE DISTANCE」のコーポレートミッションのもと、人や企業とお金との距離を近づけることを目指しています。2014年12月にコミュニケーションアプリ「LINE」上でモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の提供を開始して以来、グローバルで5,670万人以上（2020年11月時点）が登録しています。街のお店からオンラインサイトでの決済まで幅広く対応しており、ユーザーはプリペイドやクレジットカードなど多彩なサービスラインナップから自身のライフスタイルに合った方法を選んで利用できます。さらに、「LINE」友だちとの送金や割り勘、簡単に支出が管理できる「利用レポート」など、お金にまつわる便利でスマートな機能を搭載しています。これまで「LINE」の運営を通して培ってきた高いレベルのセキュリティに加え、ユーザーにとってより身近で革新的なFintechサービスを提供しています。
LINE Payは、「LINE」のモバイルペイメントプラットフォームとして、お金の流通で生じる時間や手間など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。キャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメント領域をリードする存在になることを目指します。
LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 00036号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会（http://www.s-kessai.jp/ ／ 入会日：2014年8月6日）
・電子決済等代行業者（登録番号：関東財務局長（電代）第10号 ／ 登録日：2018年12月20日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第80号／登録日：2019年4月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／ 入会日：2019年4月1日）
