「PayPay」加盟店における2021年10月以降の決済システム利用料について

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、加盟店（年商10億円以下）（※1）における決済システム利用料を、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行った取引金額の1.60％（税別）からとし、2021年10月1日以降も加盟店が低コストで「PayPay」をご利用いただけるようキャッシュレス決済業界最安水準（※2）の決済システム利用料に設定しました。決済システム利用料は、店舗の集客に活用できる「PayPayマイストア ライトプラン」への契約状況に応じて変動します。

 「PayPayマイストア ライトプラン」（月額1,980円／店舗（税別））は、「PayPayクーポン」の発行（※3）など、加盟店が販売活動に活用できる加盟店向けのサービスです。「PayPayクーポン」は、大型チェーン店から街のお店までさまざまな加盟店が独自のクーポンをPayPayアプリ上で発行できる機能で、登録ユーザー数4,100万人（※4）を超える「PayPay」ユーザーに対して販売活動の促進に活用することができます。2021年10月1日以降の決済システム利用料は、「PayPayマイストア ライトプラン」の契約（※5）に応じて決まります。加盟店は、「PayPayマイストア ライトプラン」を契約いただくことによって、「PayPay」の決済プラットフォームを販売活動の促進に活用しながら、より安い決済システム利用料で「PayPay」を利用できます。今後、「PayPayマイストア ライトプラン」には「PayPayクーポン」以外にも、店舗の販売活動に活用することができ、デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する機能を追加していく予定です。

 今回、PayPayでは街のお店を応援する企画として「3%振り込みますキャンペーン」を実施します。本キャンペーンは、申込期間中に「PayPayマイストア ライトプラン」を契約（※6）し、キャンペーンにエントリーした加盟店を対象に、最大6カ月間、「PayPay」で決済された決済額の3％を後日プレゼント（振込額上限：1法人または1個人（※7）あたり合計100万円）するキャンペーンです。詳細は、キャンペーンページをご確認ください。

 また、現在「PayPayマイストア ライトプラン」のトライアルキャンペーンを実施しており、通常1,980円（税別）の初期費用と、1カ月当たり1,980円（1店舗あたり、税別）の月額利用料最大2カ月分が無料になります。

 「PayPayマイストア ライトプラン」契約に応じた決済システム利用料は、下記の表をご参照ください。いずれの決済システム利用料も加盟店が低コストで「PayPay」をご利用いただけるよう、キャッシュレス決済業界最安水準（※2）の利用料率に設定しました。また、2021年10月からPayPayの売上金振込サイクルは月1回を標準とし、その他売上金振込サイクルは、早期振込サービスにお申込みいただくことによって選択が可能となります。

 PayPayはサービス開始当初から2021年9月末までの決済システム利用料を無料としただけではなく、政府が実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」にさらに5％のPayPayボーナス付与を上乗せするなどのお得な特典を加える「まちかどペイペイ」を実施するなどして、それまでキャッシュレス決済を取り入れてこなかった街のお店を応援し、キャッシュレス化を推進してきました。「PayPay」の登録箇所数はサービス開始から約3年で340万カ所（※8）を超えており、これまでのPayPayが進めるキャッシュレス化に向けた取り組みが加盟店やユーザーに受け入れられた結果と考えています。PayPayはこれからも街のお店のキャッシュレス化を応援することで、日本のキャッシュレス化を推進していきます。

■ 加盟店（※1）における「PayPay」導入コストについて（年商10億円以下）（2021年10月1日以降）

1. 決済システム利用料：1.60％または1.98%
2. 初期導入費：0円
3. 振込手数料：0円（月1回の振込の場合）（※9）

※1 2020年4月1日以前に「PayPay」の加盟店になり、2021年9月末まで決済システム利用料を無料としていた年商10億円以上の法人も、2021年10月以降は決済システム利用料が有料となります。なお、2020年4月1日以降に「PayPay」の加盟店となった年商10億円以上の法人の場合は、決済システム利用料を有料としておりました。

※2 クレジットカード会社の手数料は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス決済事業者による中小・小規模事業者向けプラン」にて公表された主要31事業者の標準手数料率（2020年7月1日現在）を参考にして比較しています。スマホ決済会社の手数料は、各社ホームページ（2021年8月2日現在）を参考にして比較しています（いずれも当社調べ）。

※3 「PayPayクーポン」を利用した決済取引額を対象に、別途利用料が発生します。また、ユーザーのPayPayクーポン利用に伴い付与するPayPayボーナス原資をご負担いただきます。

※4 アカウント登録を行ったユーザー数の累計です。2021年8月時点。

※5 毎月20日時点で「PayPayマイストア ライトプラン」の契約状態を当社が確認し、翌月の1日から末日利用分の決済システム利用料を確定します。

※6 キャンペーンの適用条件として以下の条件すべてを満たす必要があります。その他条件は、キャンペーンページをご確認ください。
・ キャンペーンの申込期間中にエントリーフォームからキャンペーンのエントリーを行うこと
・ 加盟店が実店舗利用であると申告した加盟店店舗すべてにおいて「PayPayマイストア ライトプラン」の申し込みが完了していること

※7 法人格を有する事業者または個人事業主としての個人をいいます。

※8 店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録箇所数の累計です。2021年8月時点。

※9 振込手数料は、当月末締め（月1回の振込）の場合は無料です。その他の場合は、手数料が発生します。早期振込サービス（自動）へご契約の場合、別途利用料0.38％（税別）と振込手数料が発生します。利用料や振込手数料の詳細は、こちらからご確認ください。早期振込サービス（自動）に申し込みされない場合、売上金振込サイクルは10月1日以降自動的に「当月末締め　翌日振込」になります。

＜「3%振り込みますキャンペーン」詳細＞

キャンペーンページ：https://paypay.ne.jp/store/camp/3percent/

【2021年8月23日 追記】「3%振り込みますキャンペーン」の条件について、一部誤認を招く表現がありましたので、記載内容を更新しています。

■ PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月５日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年９月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年７月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年７月1日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年６月25日）

※ 「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。

また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。