「PayPayスタンプカード」サービスページ：https://paypay.ne.jp/guide/stampcard/
PayPay株式会社は、2021年12月から提供している「PayPayスタンプカード」の利用者が、提供開始から1年強で1,000万人を突破（※1）したことをお知らせします。
「PayPayスタンプカード」は、「PayPayマイストア ライトプラン（※2）」に加入している加盟店が利用できるサービスです。ユーザーはスタンプカードの発行加盟店で「PayPay」を使って決済するだけで、スタンプカードを自動で取得できます。また、スタンプカードを取得後、決済時に提示しなくても、スタンプが自動でたまっていきます。「PayPay」での支払いに連動してスタンプが付与されるため、スタンプカードの出し忘れがなくなるほか、持ち歩きが不要になるなど、より便利にお買い物をお楽しみいただけます。
また、加盟店にとっても「PayPayスタンプカード」を利用することで、来店頻度の向上や、紙のスタンプカードと比較した会計時のオペレーション縮小といった多くのメリットが期待できます。全国5,300万人以上（※3）のPayPayユーザーを対象に効率的かつ有効な施策の実現につなげられ、「PayPayスタンプカード」を発行する加盟店は拡大しています。
なお、PayPayは、「PayPayスタンプカード」の提供にあたり、決済時において加盟店に関連付けられたスタンプカードにスタンプを自動付与する仕組みを開発し、特許を取得しています（※4）。
■「PayPayスタンプカード」を利用されるお客様（加盟店）の声
株式会社ハイデイ日高 青野 敬成 代表取締役社長
「日高屋」では、2022年9月から「PayPayスタンプカード」の利用を開始しました。過去には、紙のスタンプカードを自前で発行していたこともありましたが、オペレーション的にも問題があり発行を取りやめていました。「PayPayスタンプカード」は、導入から1カ月で獲得枚数が約20万枚を超え、累計で45万枚を突破しています（2022年11月時点）。また、日高屋の平均客単価が750円前後であるのに対し、「PayPayスタンプカード」利用者のPayPay決済額は平均1,200円台後半と客単価も向上しています。
「日高屋」では、常に新しいサービスを提供することでお客様に注目してもらえると考え、「PayPayスタンプカード」を利用しています。
＜提供中または提供予定の「PayPayスタンプカード（一部）」＞
※ 各加盟店の対象店舗などの詳細については、PayPayアプリ内からご確認いただけます。
| 対象加盟店（五十音順） | 提供（予定） | スタンプ条件 | プレゼント |
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提供中（4月5日まで） | 3,000円以上の決済で1スタンプ | スタンプ3個でPayPayポイント300ポイント付与 |
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2月1日から3月2日まで | 2,500円以上の決済で1スタンプ | スタンプ4個でPayPayポイント500ポイント付与 |
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3月1日から5月31日まで | 700円以上の決済で1スタンプ | スタンプ5個でPayPayポイント50ポイント付与 |
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提供中（3月10日まで） | 500円以上の決済で1スタンプ | スタンプ5つでPayPayポイント100ポイント付与 |
※1 2023年1月時点。過去にスタンプカードを取得したユーザーの総数です。
※2「PayPayマイストア ライトプラン」は、「PayPayクーポン」や「PayPayスタンプカード」の発行など、加盟店が販売活動に活用できる加盟店向けのサービスです。今後、既存機能に加え、デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する機能を追加していく予定です。また、ライトプランに加入している加盟店は、決済システム利用料が1.60%になるなどより低コストで「PayPay」をご利用いただくことができます。（「PayPayマイストア ライトプラン」に未加入の場合、決済システム利用料は1.98％になります。）
※3 アカウント登録を行ったユーザーの数です。 2022年12月時点。
※4 特許番号：特許第6978576号
発明の名称：提供装置、提供方法及び提供プログラム
特許登録日：2021年11月15日
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイント、PayPayボーナスライトおよびPayPay商品券の5種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
