PayPay株式会社は、2022年度の連結決済取扱高が10兆円（※1）を突破し、過去最高となりました。2018年10月にキャッシュレス決済サービス「PayPay」の提供を開始して以降、PayPayは日本のキャッシュレス推進をけん引してきましたが、約4年半での10兆円突破は、国内外の決済事業者と比較しても、異例の速さとなります。
※1 2022年度の決済取扱高は、2022年10月1日にPayPayカード株式会社を完全子会社化したことにより、PayPayカードの決済取扱高も含まれます。なお、2021年度はPayPay単体決済取扱高、2022年度は期初からPayPayカードの取扱高を取り込んだ連結決済取扱高です。「PayPay」で利用した金額を翌月まとめて「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」で支払えるサービス「PayPayあと払い」の利用分および両クレジットカード経由の残高チャージは、「PayPay」の決済取扱高として計上しています。
昨今キャッシュレス決済の推進が世界的な潮流となっている中、日本においても、官民一体となり、キャッシュレス決済の取り組みを進めています。経済産業省が公表した2022年の日本のキャッシュレス決済金額の比率は36.0％の111兆円となり、2025年の目標40%に向かって順調に推移しています。また、キャッシュレス決済のうち、コード決済の占める割合は決済金額、決済回数ともに順調に増加しており、2021年の決済回数は前年比約180％の48億回を超え、各種キャッシュレスサービスの中で伸長率が際立ち、日常生活における決済シーンでコード決済が浸透してきていることがわかります。
※ 「キャッシュレスの将来像に関する検討会 とりまとめ」（経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室）の資料を基に、PayPayで作成
キャッシュレスにおけるコード決済の利用が普及する中、「PayPay」のユーザー数は5,700万（※2）を超え、スマホユーザーの約1.6人に1人（※3）が「PayPay」を利用している状況です。同時に利用可能なシーンも拡大し、2022年の国内コード決済における「PayPay」の決済取扱高のシェアは約3分の2を占め、前年に続き国内No.1（※4）のコード決済サービスに成長しました。各種キャンペーンの実施やマイナポイント事業が「PayPay」の利用を促進したことはもちろん、物価高騰の中で「PayPayポイント」を決済金額に応じて0.5％から2.0％（※5）付与するポイントプログラムも多くのユーザーに支持されています。2022年4月には、「PayPayカード」を連携することで「PayPay」で利用した金額を翌月まとめて支払えるサービス「PayPayあと払い」の提供を開始して以降、決済単価が上がり、1人当たりの利用額も上昇しています。
また、「PayPay」から加入できる「PayPayほけん」ミニアプリ（※6）の商品ラインナップ拡充や「PayPay資産運用」に「PayPayポイント」で投資信託やETFの購入ができるようになる機能を追加するなど、金融サービスの強化を継続的に実施しています。お買い物やお食事以外でも「PayPay」の利用シーンが拡大する中、2023年4月に解禁された「賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）」が、今後「PayPay」で受け取ることが可能になれば、決済取扱高の増加がさらに見込まれます。
今後も、国を挙げてキャッシュレス推進を進める中、PayPayとPayPayカードともにグループ一丸となって、キャッシュレス市場における一層のシェア拡大を目指してまいります。
※2 アカウント登録を行ったユーザーの数です。2023年4月時点。
※3 総務省統計局「人口推計－2021年（令和3年）8月報－」および総務省「令和3年通信利用動向調査」の「1.情報通信機器の保有状況」を基に、当社にて算出
※4 一般社団法人キャッシュレス推進協議会のコード決済利用動向調査の開示資料から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ。
※5 PayPay残高でお支払いの場合、通常時は決済金額の0.5％の「PayPayポイント」が付与されますが、「PayPayステップ」の条件達成や「PayPayあと払い」の利用で、付与率が1％、1.5％、2.0％まで上がります。
※6 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能です。
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイント、PayPayボーナスライトおよびPayPay商品券の5種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※【2023年4月24日 17:55修正】キャッシュレス決済回数のグラフについて、「年度」と表記していましたが、「年」の誤りでしたので記載を修正しました。