「PayPay」の本人確認（eKYC）済みユーザーが2,000万を突破！より安全安心な決済インフラへ

PayPay株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の5,800万（※1）の登録ユーザーのうち、本人確認（eKYC）を完了したユーザーが2,000万人（※2）を突破したことをお知らせします。これは、日本のスマホユーザーの約4.8人に1人（※3）が「PayPay」での本人確認（eKYC）を完了していることになります。また、「PayPay」で本人確認（eKYC）をしているユーザーの「PayPay」の決済取扱高は全体の66％、決済回数は全体の62％を占めています（※4）。

※1 2023年6月時点。PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。
※2 2023年5月時点。
※3 総務省統計局「人口推計－2022年（令和4年）8月報－」および総務省「令和4年通信利用動向調査」の「1.情報通信機器の保有状況」を基に、当社にて算出
※4 2023年5月時点。

PayPayは、キャッシュレス決済サービスのリーディングカンパニーとして、さらに安全安心に「PayPay」をご利用いただくべく、また、犯罪行為やテロ組織に悪用されないよう、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の水準を引き上げるため、ユーザーの本人確認を促進する取り組みを強化しています。その結果、本人確認（eKYC）を完了したユーザーが2023年5月に2,000万人を超えました。この取り組みの一環として定期的にキャンペーンを実施しており、6月15日から開催している「PayPay本人確認ジャンボ」においても、本人確認が完了しているユーザーを対象に、対象店舗において、本人確認済かつ対象のPayPay決済にてお支払いの際に、4回に1回の確率で1等から3等のいずれかが当たる抽選を実施しています。

　

そのほかにも、ユーザーは本人確認を完了することで、銀行口座からPayPay残高へのチャージが可能になるとともに、PayPayマネーの利用が出来るようになり「PayPay」が使えるお店が広がるほか、「PayPayあと払い（※5）」の利用額の上限が高くなるなどの利点があります（※6）。

※5 2023年8月1日（火）より「あと払い」の支払い方法の表記を「クレジット」に変更します。詳細はこちらからご確認ください。
※6 登録内容や利用状況によっては、50万円（過去24時間）より低い金額となる場合があります。「PayPayあと払い」の利用上限額について詳しくは、こちらをご覧ください。

現在提供している「PayPay」の便利な機能や、今後登場する予定の先進的な機能やサービスを利用する上で、本人確認が必要になる場合があります。「PayPay」の本人確認について詳しくはこちらをご確認ください。

【本人確認（eKYC）を実施するとできること】

「PayPay」の本人確認は、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを読み取ることにより、最短2分で申請することができ、最短当日に審査が完了します。なお、PayPayでは本人確認申請数のうち、公的個人認証サービス（※7）での本人確認が約5割（※8）を占め、政府が普及を推進するマイナンバーカードの有効活用が進んでいます。

※7 PayPayが利用する公的個人認証サービスは、マイナンバーカード内に記録された署名用電子証明書を活用し、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明するものです。
※8 2023年5月1日～5月31日実績。PayPay調べ。

PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

※ PayPayアプリは、最新のバージョンでご利用ください。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。