LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下LINE Xenesis）とPayPay株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」において、PayPayマネー（※1）で暗号資産の購入や、PayPayマネーへの出金ができる「PayPay連携サービス」を本日より提供開始します。
「LINE BITMAX」は、「LINE」から手軽で簡単にご利用いただける暗号資産取引サービスとして2019年に開始しました。サービス開始以降、LINEから始められる手軽さや全暗号資産が1円から取引可能なことが支持され、暗号資産取引未経験の方や初心者の方にもご利用いただいています。
「LINE BITMAX」では、これまで暗号資産購入時の決済手段として銀行口座入金のほか「LINE Pay」での入出金を取り扱ってきました。
このたび、登録ユーザー数（※2）が5,800万人を突破したキャッシュレス決済サービス「PayPay」と「PayPay連携サービス」を開始します。
これによりユーザーは、「PayPay」と「LINE BITMAX」のアカウントを連携することで、新たにPayPayマネーから暗号資産の購入（※3）（「PayPayクイック購入」）や、「LINE BITMAX」の預り金残高をPayPayマネーに出金（チャージ）することができるようになりました。ユーザーは、「PayPayクイック購入」もしくは「PayPayへの出金」からアカウント連携に進むことができます。
PayPayマネーの残高があれば別途入金手続きを行わずに、「LINE BITMAX」で1円から24時間365日取引可能です（※4）。
キャッシュレス決済サービスとのさらなる連携強化によって、LINE BITMAXユーザーにとっては決済手段が増えることの利便性を提供します。そしてこれまで暗号資産を購入したことがないPayPayユーザーには、PayPayマネー1円から暗号資産を保有する機会を提供することを目指します。
なお、PayPayマネーと連携し、暗号資産の購入や出金ができるサービスは、暗号資産業界で初となります（※5）。
※1 PayPayマネーはPayPay残高の一種です。PayPay残高の詳細は、こちらからご確認ください。
また、PayPayマネーの残高上限についての詳細は、こちらをご確認ください。
※2 2023年6月時点。
※3 販売所サービスの「いますぐ注文」による現物の買付のみ対象。取引所は対象外となります。
※4 システムメンテナンス時間を除く。
※5 LINE Xenesis株式会社調べ。
＜購入方法＞
ホーム画面で暗号資産を選択し、「買う」ボタンをタップ
いますぐ注文で「PayPayクイック購入」を選択し、利用規約等画面に遷移
利用規約等を確認し、「確認しました」をタップ
ユーザー情報の連携完了後、「OK」をタップ
いますぐ注文で「PayPayクイック購入」を選択し、「買う」ボタンをタップ
購入完了
＜出金方法＞
ホーム画面で「入出金・入出庫」をタップ
日本円の「出金」を選択
出庫先選択の画面で「PayPayに出金」を選択
金額を入力
パスワードを入力すると、PayPayへの出金リクエストが完了
残高に反映
今後も「LINE BITMAX」は、ユーザーのニーズに耳を傾けながらさらなる機能の拡充を進めていきます。暗号資産の普及に向け、暗号資産取引のエントリーモデルとして安全・安心を最優先に、暗号資産取引が未経験の方や初心者の方にもわかりやすいシンプルなUI/UXで、簡単にご利用いただけるサービスを目指していきます。
■「PayPay連携サービス」スペック詳細
対象利用者：下記を全て満たす利用者
-「LINE BITMAX」で本人確認完了済み
-「PayPay」で本人確認完了済み
-アカウント連携の同意
利用可能時間：原則365日24時間利用可能※4
対応している買付注文：販売所サービスの現物の「いますぐ注文」による買付のみ対象
買付時手数料：無料
出金時手数料：無料
買付および出金の下限：１円
買付および出金の上限：
24時間：50万円
30日 ：200万円
※「PayPay」のご利用上限制限に従います。
※ PayPayマネーの残高限度額を超える場合は出金できません。
※ LINE BITMAXでは、「スマホでかんたん本人確認」による本人確認が完了していないユーザーの出金限度額は10万円となります。
入出金履歴：「PayPay」からの送金履歴、「PayPay」への出金履歴を追加
アカウント連携の解除：利用者の任意で解除可能
■「LINE BITMAX」サービス概要
利用方法：「LINE」上の「ウォレット」タブより「LINE BITMAX」をタップし、その後、利用規約等の同意、お客さま情報の登録、本人確認、お申し込みへと進んでいただきます。本人確認の審査が完了することで取引いただけます。
本人確認方法：本人確認については、「スマホでかんたん本人確認」を用意しています。詳細は以下よりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html
サービス内容：法定通貨による暗号資産の売買が可能な販売所サービスおよびユーザー間での売買が可能な取引所サービス
取扱暗号資産
販売所サービス：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、フィンシア（FNSA）、ステラルーメン（XLM）計7種類
取引所サービス：フィンシア（FNSA）
対象者：「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては、以下の要件を満たしている必要があります。
– LINEアカウントをお持ちの方
– 満20歳以上かつ満75歳未満の方
– 日本国内に居住している方
その他、アカウント開設に係る要件の詳細は、下記リンクのLINE BITMAXサービス利用規約第4条（LINE BITMAXアカウントの開設）をご参照ください。
https://terms2.line.me/linexenesis_terms
手数料：「LINE BITMAX」への登録は無料ですが、日本円の入出金、暗号資産の出庫には、所定の手数料が発生します。また、販売所サービスにおいては暗号資産の売買には手数料は発生せず、スプレッド（買値と売値の差）が発生します。取引所サービスにおいては、約定代金に対してメイカー手数料率またはテイカー手数料率をかけた手数料が発生します。
LINE BITMAXでのお取引にかかる手数料等の詳細は以下の「取引概要及び各種手数料」よりご確認ください。
https://terms2.line.me/linexenesis_outline
暗号資産を利用する際の注意事項は以下の「サービス提供会社及びリスク等に関する事項」よりご確認ください。
https://terms2.line.me/linexenesis_adnotice
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
