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プレスリリース

PayPay株式会社

PayPayが実施した主な取り組みと、それに伴う主要指標の推移について(2023年度上期)

~サービス開始5年で登録ユーザー数が6,000万人を突破、キャッシュレス決済の6回に1回は「PayPay」での決済に~

PayPay株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」における、登録ユーザー数などの主要指標の推移および2023年度上期に実施した主な取り組みについてお知らせします。

「PayPay」の登録ユーザー数、決済回数は昨年度から引き続き伸長し、順調に推移しました。登録ユーザー数は、2023年10月4日時点で6,000万人を突破し、日本の人口の約2人に1人(※1)、日本のスマホユーザーの約3分の2(※2)が利用していることとなり、決済を担う社会インフラとして成長し続けています。決済回数は、2023年4月から9月までの半年間で31億回超、前年同期比130%超となりました。また、本人確認(eKYC)を完了しているユーザーは、2023年10月時点で2,400万人を突破しました。

【登録ユーザー数、決済回数、送金回数】

登録ユーザー数:6,000万を突破(※3)

決済回数:2023年度上期において31億回超、前年同期比130%超(※4)

送金回数:2023年度上期において約1.4億回(※5)

※1 総務省統計局「人口推計-2023年(令和5 年)8月報-」を基に、当社にて算出。
※2 総務省統計局「人口推計-2022年(令和4 年)12月報-」および総務省「令和4年通信利用動向調査」の「1.情報通信機器の保有状況」を基に、当社にて算出。
※3 PayPayのアカウント登録済のユーザー数です。2023年10月時点。
※4 ユーザー間でのPayPayの残高「送る・受け取る」機能の利用回数は含みません。
※5 PayPayマネー残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。なお、詳細は、PayPay残高利用規約をご参照ください。

【登録ユーザー数の推移】
  【決済回数の推移】

PayPayは、キャッシュレス決済サービスのリーディングカンパニーとして、ユーザーの本人確認を促進する取り組みを強化し、本人確認(eKYC)しているユーザーが2,400万人を突破しました。(※6)ユーザーは本人確認を完了することで、銀行口座から「PayPay」の残高へのチャージが可能になるとともに、PayPayマネーの利用が出来るようになり「PayPay」が使えるお店が広がるほか、「クレジット(旧あと払い)」の利用額の上限が高くなるなどの利点があります(※7)。

  【本人確認(eKYC)が完了したユーザー数の推移】

一方で、残高チャージができる金融機関が1,000社を突破し、「PayPay」や「PayPayカード」で買い物ができるお店やスポットが1,000万ヵ所以上(※8)あるなど、どこでも使える環境を整えるとともに、インターネットがつながらなくても利用できる機能の提供や、日本に訪れた外国の方向けに海外のキャッシュレス決済サービスと連携するなど、利便性を追求する施策にも取り組みました。さらに、2022年度の年間発行額が6,000億を越えた「PayPayポイント」で、有価証券の売買が可能となる「PayPay資産運用」を提供し、来年の制度改変にむけて「NISA口座」の開設申し込みが始まるなど、金融サービスを発展させる施策も実施しました。

PayPayは、引き続きキャッシュレス決済の推進や、サービスの追加、拡大を通して、ユーザーの利便性、社会の生産性向上に取り組むとともに、持続可能な事業経営に向けて取り組んでいきます。

※6 2023年10月時点。
※7 登録内容や利用状況によっては、50万円(過去24時間)より低い金額となる場合があります。「クレジット(旧あと払い)」の利用上限額について詳しくは、こちらをご覧ください。
※8 2023年10月時点。

【2023年度上期のPayPayの取り組み】

<新サービスの追加と既存サービスの拡充>

<金融サービスのさらなる発展>

<お得で魅力的なキャンペーンの実施>

<安全安心の取り組み>

<新サービスの追加と既存サービスの拡充>

インバウンド需要の取り込みを目指し、海外のキャッシュレスサービスとの連携を強化

2023年6月より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する加盟店(※9)のうち「Alipay+(アリペイプラス)」を利用する店舗において、タイの「TrueMoney」、マレーシアの「Touch ‘n Go eWallet」、フィリピンの「GCash」「HelloMoney by AUB」での決済が可能になりました。さらに2023年10月より、「PayPay」を導入する全国のPayPay加盟店のうち、ユーザースキャン方式を利用する店舗において、台湾のキャッシュレス決済サービス「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」との連携を開始しました。

これにより、すでに連携をしている中国本土の「Alipay」、香港の「AlipayHK」、韓国の「Kakao Pay」を含む、いずれかのサービスを利用する延べ10億人以上のユーザーが日本に訪れた際に、PayPay加盟店に設置されているQRコードから飲食やお土産代、宿泊費などの決済ができるようになりました。

※9 店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする、ユーザースキャン方式で「PayPay」を利用する加盟店のみ。

PaaS(Payment as a Service)の取り組みが拡大し、複数の企業が提供するアプリ内で「PayPay」の決済機能が使えるように!

「PayPay」の決済機能をパートナー企業のアプリなどで利用可能にするPaaS(Payment as a Service)の取り組みが拡大しました。2023年4月には「モンテアプリ」、6月には、「ミニストップアプリ」に、8月には「ウエルシアグループアプリ」で「PayPay」の決済機能が使えるようになりました。

パートナー企業は、自社アプリなどに「PayPay」を搭載することで決済機能を一から開発することなく自社アプリにおけるユーザーの利便性を向上できます。PayPayユーザーは簡単な初期設定だけでアプリを連携させることができるので、多くのユーザーの連携が見込めます。引き続き多くのパートナー企業に、「PayPay」の決済プラットフォームを導入いただけるよう、取り組んでいきます。

「PayPay」に国内主要コード決済初、インターネットにつながっていなくても決済ができる機能を搭載

2023年7月に、通信障害時やインターネット回線が使用できないなど、スマホがオフラインの状況下においても、決済が可能となる機能(※10)を搭載しました。本機能の提供により、通信障害時はもちろん、地下や多くの人が集まるイベント会場などの通信が不安定な状況でも(※11)、「残高」または「クレジット(旧あと払い)」で決済(決済金額や回数に上限あり)をすることができるようになりました。なお、本機能は国内の主要コード決済サービスとしては業界初(※12)となり、複数の特許を出願中です。

※10 本機能を利用して決済した場合は、ユーザーのアプリは決済完了画面に切り替わらず、決済音も鳴りません。通信環境が安定した際に、プッシュ通知や決済履歴などで決済情報を確認できます。
※11 通常の通信回線を介したコードの表示にかかる時間が3秒を超えると、本機能を利用した決済が可能となります。
※12 一般社団法人キャッシュレス推進協議会にデータ提供している主要な国内コード決済サービス事業者と比較、PayPay調べ。(2023年7月20日時点)

ホーム画面にPayPayポイントの情報が集約された「ポイント」のアイコンが新登場!

2023年6月、PayPayポイントの保有状況や付与予定ポイント、過去の履歴といったポイント実績やお得なキャンペーン情報などが集約された「ポイント」のアイコンを新たに追加しました。今回、ポイント実績やお得なポイントの貯め方をまとめた「ポイント」のアイコンを新たに追加することにより、ユーザーはポイントが貯まっていることが簡単に確認でき、PayPayポイントのポイ活をさらに楽しんでいただけるようになりました。

App Store、Apple Music、iCloud+などのAppleのサービスで「PayPay」が利用可能に

2023年5月、App Store、Apple Music、Apple One、Apple TV+やiCloud+などのAppleのサービス(※13)での各種支払いにおいて、「PayPay」で支払えるようになりました。Appleのサービスでの決済方法としてコード決済が導入されるのは、「PayPay」が日本で初めてとなります。PayPayユーザーは、Apple IDとPayPayアカウントを連携することで、App Storeにおいて有料アプリの購入やアプリ内での課金、Appleアカウント(Apple ID)の残高チャージなどに「PayPay」を利用できるようになります。

※13 Appleのサービスとは、App Store、Apple Music、iCloud+、Apple Books、Apple Arcade、Apple TV+、iTunes Store、Apple Podcast、Apple One などのサービスです。

<金融サービスのさらなる発展>

100円から有価証券が購入できる「PayPay資産運用」で、2024年から取引できる「NISA口座」の開設申し込みを10月1日より開始

PayPay証券は、2024年から「NISA口座」取引の取り扱いを開始し、2024年1月から始まる新しいNISA制度の開始に対応します。これに伴い、「PayPay」内のミニアプリ(※14)「PayPay資産運用」において、2023年10月1日から、「NISA口座」の開設申し込み受付を開始しました(※15)。

※14 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です。
※15 NISA口座での取引は2024年1月から取り扱いを開始します。

「PayPay」と連携し、手数料無料で残高のチャージができる金融機関が1,000社を突破!

2023年7月に全国241の信用金庫と南日本銀行、8月に荘内銀行、北都銀行、琉球銀行と新たに連携し、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に手数料無料で残高のチャージができる金融機関の数が1,000社となりました。なお、登録いただいた銀行口座からのチャージは、手数料無料で何度でもご利用いただけます。

全銀システムに接続している金融機関の総数である1,134社の約90%にあたり、キャッシュレス事業者としては、サービス提供開始から約5年弱で、最も速い1,000社達成となりました。

「PayPay資産運用」でPayPayポイントでの買付が可能に

2023年4月、「PayPay資産運用」に、PayPayポイントを使って有価証券を買付できる機能を追加しました。買付金額は、PayPayマネーとPayPayポイントとの合算で、100円から1円単位、1ポイント=1円として利用できます。有価証券を売却すると「PayPay」の残高(PayPayマネー)へチャージされ(※16)、買い物などに利用できます。

※16 PayPayが提供する機能で、ETFを売却した場合は即時にチャージ、投資信託を売却した場合は受渡日の1営業日前までにチャージされます。

<お得で魅力的なキャンペーンの実施>

「PayPay」でお得に買い物をお楽しみいただける大規模キャンペーン「超PayPay祭」を実施

2023年6月15日から8月20日まで、全国のPayPay加盟店とオンラインショップでお得に買い物をお楽しみいただける大規模キャンペーン「超PayPay祭(ちょうペイペイまつり)」を実施しました。PayPayは、本人確認を実施済みのユーザーを対象として、4回に1回の確率で当たる抽選が行われる「PayPay本人確認ジャンボ」を実施するほか、「超PayPay祭 PayPayクーポン」をはじめとした、さまざまなお得なキャンペーンを実施しました。

さらに、PayPayアプリから「クレジット(旧あと払い)」「PayPay銀行」「ポイント運用」の3つのサービスを登録するとPayPayポイントが200ポイントもらえる「PayPay金融デビュー祭」も実施しました。そのほか、LINEヤフー株式会社やソフトバンク株式会社それぞれによるお得なキャンペーンを実施し、ユーザーにPayPay経済圏のお得さを実感いただけました。

地方自治体と連携して取り組む「あなたのまちを応援プロジェクト」を拡大。キャンペーンは延べ46都道府県、900以上実施

新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな影響を与えていることなどを受けて開始した「あなたのまちを応援プロジェクト」がさらに拡大し、2023年10月時点で46都道府県の449自治体で延べ919キャンペーンが決定しました。

地域経済の活性化策として「PayPay」を活用することで、自治体は地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷、郵送などが不要になることに加え、利用者は商品券の購入のために特定の場所に出かける必要がなくなります。自治体、利用者双方にとってメリットが多いことから、複数回キャンペーンを実施する自治体も増えており、1自治体の最大実施数は、9回にもなります。キャンペーンは今後も各地で実施する予定です。

また、自治体マイナポイント事業への参画や、PayPay商品券を活用した地域活性化などにも取り組み、引き続き自治体との連携を進めていきます。

<安全安心の取り組み>

安心して「PayPay」をご利用いただくための不正利用対策

PayPayでは、安全安心にキャッシュレス決済をご利用いただくために、連携する金融機関との協力をはじめ、システムによる不正検知や、24時間365日の専任スタッフによる監視を実施しており、PayPayが不正利用を検知、判断した場合には、対象のアカウントの利用を即時停止するなどの不正利用対策を実施しています。万一被害にあった場合の全額補償制度(※17)を2019年8月から設けています。

※17 被害に遭われた方に故意または重大な過失などがあった際は、補償できない場合があります。

また、2023年6月、セキュリティー対策強化の一環として、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)や携帯電話番号の変更なく機種変更する時などに、旧端末に表示される認証用のQRコードを新端末で読み込むことで、PayPayアカウントの引き継ぎができる新たな認証機能の提供を開始しました(※18)。本機能の提供により、万が一、第三者がユーザーのPayPayアカウントを引き継ごうとしても、旧端末に表示される認証用のQRコードが分からないため、第三者による引き継ぎを防ぐことができます。

さらに、これまでMNPや携帯電話番号の変更なく機種変更する際は、SMSによるワンタイムパスワード認証を利用していましたが、今後は、SMSで送られてくるURLをタップすることで認証が完了となり、セキュリティーが強化されました。(※19)

※18 PayPayはQRコード認証機能の提供にあたり、特許を取得しています。
特許番号:特許第7247416号
発明の名称:情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
特許登録日:2023年3月17日
※19 PayPayはSMSによるURL認証機能の提供にあたり、以下2件の特許を取得しています。
特許番号:特許第7202500号
発明の名称:情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
特許登録日:2022年12月27日
特許番号:特許第7271779号
発明の名称:情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
特許登録日:2023年4月28日

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長 第00710号/ 登録日:2018年10月5日)
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第106号/登録日:2019年7月1日)
・電気通信事業者(届出番号:A-02-17943/届出日:2019年7月2日)
・資金移動業者(登録番号:関東財務局長 第00068号/ 登録日:2019年9月25日)
・届出媒介等業務受託者(届出番号:C1907980/届出日:2019年12月18日)
・銀行代理業(許可番号:関東財務局長(銀代)第396号/ 登録日:2020年11月26日)
・金融商品仲介業(登録番号:関東財務局長(金仲)第942号/登録日:2021年6月25日)
・電子決済等代行業(許可番号:関東財務局長(電代)第109号/ 登録日:2023年2月14日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 (https://www.s-kessai.jp/ /入会日:2018年9月12日)
・一般社団法人日本クレジット協会(https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年7月1日)

※ 「PayPay」の残高には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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