担保・保証不要！将来の売上を事前に受け取れる招待制サービス「PayPay資金調達」の提供を開始

PayPay株式会社（以下、PayPay）は、2024年3月26日より、PayPayの加盟店（※1）向けに、将来の「PayPay」経由の売上を最大100万円まで最短数分（※2）で事前に受け取ることができるサービス「PayPay資金調達」の提供を開始します。なお、本サービスは、加盟店の「PayPay」の利用実績に合わせて、ご案内する招待制となります。

「PayPay資金調達」は、加盟店のPayPayに対する将来の売上金支払請求権をPayPayが買い取ることで、資金調達を行える仕組みを採用しています。招待された加盟店は、決済の管理などで利用している加盟店専用の「PayPay for Business」のアプリまたはウェブ版から、担保や保証、書類の準備も不要で①調達金額の設定と精算割合の選択、②調達内容を確認して申し込み、の2ステップでサービスの申し込みが完結します。申し込み完了後は、最短数分（※2）で資金調達が可能です。

■「PayPay資金調達」申し込みフロー

資金調達後の精算は、毎月の売上金に対して一定の割合で自動で差し引かれるため、売上が多い月は多く、少ない月は少なくと、無理せずに精算することができます。サービスにかかる手数料率は、加盟店が設定する調達金額と精算割合に応じて異なります。また、提示される調達可能な上限金額や、毎月の売上金から精算する割合は、PayPayが保有する大量の決済や取引データを活用し、AIが導き出す将来の売上パターンをもとに決定されます。「PayPay」の2023年の決済回数は約61億回と、クレジットカード、コード決済、電子マネーなど全てのキャッシュレス決済において、6回に1回以上は「PayPay」が利用され（※3）、PayPayには大量のデータが蓄積されています。今回は、PayPayと直接契約をしている加盟店の膨大なデータを活用した加盟店向けの新たな支援サービスとなります。

「PayPay」は、QRコードを置くだけで簡単にキャッシュレス決済の環境を整えることができるため、2018年の創業当初より、現金のみ対応していた中小事業者を中心に広がっていきました。その中で、想定外の設備機器の故障や破損など、突発的な資金調達ニーズがある一方で、資金調達に関する課題が多く存在することを実際に確認してきました。これまで事業に必要な資金を調達する手段として一般的であった融資は、審査のための書類作成、提出といった手間や、多くのケースで担保や保証を求められること、申込から入金までの時間が長くかかること、固定額の返済により資金繰りが苦しいことなど、経営者にとって時間的、心理的な負担が多く発生していました。本サービスを利用することで、加盟店は突発的に資金が必要になった際に、融資を利用することなく、将来の「PayPay」経由の売上を事前に受け取ることが可能になります。

PayPayは、これまで「PayPayクーポン」や「PayPayスタンプカード」など、集客やリピーター獲得につながる施策を通して間接的に売上金の拡大を支援してきましたが、今後は「借りない、資金調達」である「PayPay資金調達」という新たな選択肢を提供し、加盟店が事業に集中できる環境を提供できるようサポートしてまいります。

■「PayPay資金調達」サービス概要

※1　サービス開始当初は、PayPayと直接契約している加盟店で、PayPayが利用対象として選定した加盟店。
※2　PayPay銀行であれば最短数分、他の金融機関であれば最短当日で入金されます。
※3　 一般社団法人日本クレジット協会公表資料（2024年2月29日「月次調査：クレジットカード動態調査」）よりクレジットカードの決済回数、日本銀行公表資料（2024年2月29日「決済動向」）よりデビットカードと電子マネーの決済回数、一般社団法人キャッシュレス推進協議会公表資料（2024年3月25日「コード決済利用動向調査　2024年3月25日公表」）よりコード決済回数を合計し、「PayPay」の決済回数のシェアを算出、PayPay調べ。
※4　 加盟店が設定する調達金額と精算割合に応じて異なります。

■「PayPay資金調達」の仕組み

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代理業（許可番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/／入会日：2019年7月1日）

※ 「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。