PayPay株式会社（以下、PayPay）は、2024年9月以降に、学校法人 私立開成学園（開成高等学校）の食堂（運営会社：株式会社トラスティフード）で導入されるモバイル注文Webアプリ「学食ネット」に決済方法として「PayPay」が採用されることが決まりましたのでお知らせします。なお、このモバイル注文Webアプリ「学食ネット」は、開成高等学校に在籍する3年生および2年生の2名の生徒が、食堂における食券機に並ぶ列の混雑を課題と捉え、自ら企画提案、開発までを担い、PayPayが開発者向けに公開している「Open Payment API (Application Programming Inrterface)」（※1）を活用して「PayPay」の導入を実現したものです。この新たな注文、決済方法の導入により、同学園の食堂における昼食時の混雑緩和、キャッシュレス化が期待されています。
※1 当ページ内で「PayPay」での決済に係るさまざまなAPI連携方法について、開発者向けに公開しています。
（モバイル注文および『PayPay』での決済、
配膳を受ける様子 ※2）
私立開成学園は併設混合型中高一貫校であり、在校生徒数は延べ2,000名を超えています。昼食時には多くの生徒が食券機に並び、食券を購入する必要があり、食事する時間が限られてしまうなどの課題がありました。生徒自身が実施したシステム導入に向けた事前のアンケート調査（※3）においても、約6割の生徒が食券機の待ち時間が長く利用を諦めたことがあり、半数以上が食べる時間が足りず急いで食事をしたことがあると回答し、食券機の待ち時間に多くの生徒が不便を感じていることがわかりました。また、食堂会社においても、列の混雑による機会損失のリスクを感じており、課題を解決すべく、モバイル注文Webアプリの導入を決定しました。
※2 2024年7月に実施した実証実験の様子であり、実際の画面とは異なる場合があります。
※3 2023年10月、開成高等学校の生徒（1～3年生）を対象に実施。有効回答数200名。
事前に注文し、決済まで完了するモバイル注文Webアプリを在校生徒2名が開発し、食堂に導入することで、休み時間に昼食メニューを選び、好きな時間に昼食を受け取ることができるため、利用時間の分散および食券機に並ぶ混雑の緩和が期待されています。また、アンケート調査によると、回答した生徒の7割が「PayPay」を利用していたこと、PayPayが開発者向けに「Open Payment API」を公開しているということを踏まえ、「PayPay」が導入されました。
（システム開発、『PayPay』の導入を企画、提案した
開成高等学校3年生の秋山 弘幸さん【左】と、
同2年生の周 詩喬さん【右】）
PayPayではこれまでも、10代を中心とする若年層のユーザー獲得に向けた取り組みに注力してきました。「お年玉くじ」、地域限定の「おこづかい増量キャンペーン」など送金を切り口にした施策の実施に加え、若年層に人気のオンラインショッピングサイトなどへの「PayPay」の導入が拡大しています。
また、今年度からは全国の学園祭（文化祭）や、学校における部活動費、給食費、教材費などへの「PayPay」の導入を本格始動し、昨年度の3倍以上のペース（※4）で学校関係者からお問い合わせをいただいています。
こうした取り組みの結果、10歳から18歳までのユーザー数（※5）は、2024年6月末時点で前年同期比約3割増と大きく伸長しました。一方、こうした若年層ユーザーの獲得には依然として大きな成長余地があると考えています。今回の開成学園（開成中学・高等学校）の食堂への導入を皮切りに、今後も学校を中心とする現金が主である決済シーンに対して「PayPay」の導入を加速させ、若年層を含むすべてのユーザーに対し、安全安心で便利な決済サービスを提供し、日本のキャッシュレス化を強力に推進していきます。
※4 2024年7月末時点。
※5 本人確認（eKYC）済みユーザーと、「PayPay」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携しているユーザーの年齢情報をもとに算出。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣 第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
