「PayPay」のホーム画面で「PayPayカード」のカード番号などが確認可能に！

PayPayカードのセキュリティ対策：「PayPayカードあんしんガイド」

PayPayカード株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：谷田 智昭、以下、PayPayカード）およびPayPay株式会社（東京都港区、代表取締役社長 執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）は、2024年10月より PayPayカードが発行するクレジットカード「PayPayカード（PayPayカード ゴールドを含む）」のカード番号、セキュリティコードなどの情報が、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のホーム画面上で確認可能になったことをお知らせします（※1※2※3）。

ナンバーレスカードである「PayPayカード」の情報は、ミニアプリ「PayPayカード」からこれまでも確認可能でしたが（※4）、「PayPay」のホーム画面に表示することで、最短4秒（※5）で確認ができます。これにより、ナンバーレスカードの特長であるセキュリティの高さはそのままで、オンラインショッピングの決済時など、入力が必要な情報をより簡単、便利に確認できるようになり、PayPayカード会員の利便性がさらに高まります。なお、本機能は、クレジットカード業界の基準であるPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）に準拠した、セキュリティが確保された安全な環境で提供します。

「PayPayカード」は不正検知システムによる24時間365日のモニタリングに加えて、クレジットカードの券面に「カード番号」「有効期限」「セキュリティコード」などを表記しないナンバーレスカードの発行や、即時に不正利用に気づくことができる「カード利用速報」の提供など、安全・安心にカードを利用いただける取り組みを実施しています（※6）。また、「PayPayカードあんしんガイド」では会員自身の「あんしん度」が確認できるコンテンツを用意しています。会員自身でカード利用を制限できる「あんしん利用制限」機能を利用しているか、紛失盗難時は会員メニューから24時間いつでもカードの利用が停止できることを知っているか、などの項目から「あんしん度」をチェックすることで、「PayPayカード」をより安心して使っていただけます。

昨今、カードの盗難や、悪用、フィッシング詐欺などの手口で、悪意のある第三者によるクレジットカードの不正利用が多く発生しており、2024年1月から6月におけるクレジットカード業界の不正発生率は0.055%（※7）となり、高止まりしています。一方で、同期間における「PayPayカード」の不正発生率は0.016％（※8）となり、3分の1以下に抑えられています。

＜「PayPay」のホーム画面で確認できる「PayPayカード」情報について＞

以下のカード情報が確認できます。なお、お使いの端末の認証設定をしていない場合はPayPayアプリでカード情報を確認できません。認証機能のうち、生体認証を設定すると暗証番号よりも認証が早く、他者に入力されるリスクも低いため、便利で安全にご利用いただけます。

【ホーム画面でのカード情報の確認方法】

PayPayカードは、2022年10月よりPayPayの完全子会社となり、キャッシュレス決済サービス「PayPay」との連携をさらに強化し、多様な決済シーンで利用いただけるサービスの提供を目指しています。2023年1月からは、「PayPay」の定常特典である「PayPayステップ」において、達成条件となる決済回数および決済金額のカウントと、達成した場合の「PayPayポイント」付与率を、PayPayカードでの決済時にもそれぞれカウント、適用しています。さらに、2024年3月からは、PayPayカードの支払情報がPayPayアプリの「取引履歴」に反映されるなど、「PayPay」と「PayPayカード」双方の利用がさらにお得で、安全・安心、便利になりました。

PayPayカードとPayPayはこれからも、ユーザーファーストの視点で、ユーザーの満足度向上と、より便利でお得な体験ができるサービスの創出を目指し、日本で圧倒的なスタンダードとなるキャッシュレスサービスをお届けしてまいります。

※1 PayPayアプリでカード情報を確認するには「PayPayクレジット」の利用設定が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※2 お使いの端末で認証設定をしていない場合は、PayPayアプリのホーム画面からカード情報を確認できません。利用設定について詳しくはこちらをご覧ください。
※3 PayPayアプリを最新版（バージョン4.65.0以降）に更新してご利用ください。
※4 引き続き、ミニアプリ「PayPayカード」からもカードの情報は確認が可能です。
※5 PayPayカード株式会社調べ。
※6 「PayPayカード」の不正対策について、詳しくはこちらをご覧ください。
※7 クレジットカード業界の不正発生率は、以下定義でPayPayカードが独自に算出したものとなります。一般社団法人日本クレジット協会、クレジット関連統計「3.（一社）日本クレジット協会の調査結果に基づく統計」のうち「クレジットカード動態調査結果一覧(信用供与額・契約件数)」「クレジットカード不正利用被害額の発生状況」を参考に算出（不正利用被害額÷信用供与額）
※8 「PayPayカード」の不正利用被害額÷「PayPayカード」の取扱高（信用供与額）

■PayPayカードについて

PayPayカード株式会社は、2021年10月1日にワイジェイカード株式会社から社名を変更し、新たにPayPayカード株式会社として日本一のカード会社を目指して営業を開始しました。2022年10月からはPayPay株式会社の完全子会社となり、キャッシュレス決済サービスの「PayPay」との連携をさらに強化しています。サービスを利用するユーザーの暮らしをより便利に、多様な決済シーンでご利用いただけるサービスの拡大を図っていきます。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣 第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。