PayPayほけん、PayPayアプリで加入できる「インフルエンザお見舞い金」を今年も提供開始

「インフルエンザお見舞い金」サービスページ：
https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/influenza/app/

※ 昨年と同一のPayPayアカウントで「インフルエンザお見舞い金」に申し込むと、自動的に割引が適用されます。

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）のグループ会社である、PayPay保険サービス株式会社（以下、PayPay保険サービス）、Zフィナンシャル株式会社とPayPay株式会社（以下、PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリ^（※1）で「インフルエンザお見舞い金」（以下、本保険）の提供を本日より再開します。本保険は、インフルエンザに特化した国内初^（※2）の保険商品として2023年1月から提供を開始し、多くのユーザーに好評いただいており、累計加入件数は7.8万件を突破しています。
なお、今年は、本保険も「リピート割」^（※3）を導入し、昨年度の加入者は月額240円^（※4）から加入できます。

今年のインフルエンザの流行状況は、国立感染症研究所が発表^（※5）する速報データによると、沖縄を中心にすでにインフルエンザの罹患者が増加傾向にあります。さらに、東京都感染症センター^（※6）が発表するインフルエンザの流行状況によると、すでに小学校や中学校などでインフルエンザによる集団疾患が始まっています。
このような状況を受け、PayPay保険サービスではいち早くインフルエンザに備えられるよう、本保険の提供を再開しました。

本保険に加入したユーザーが、保険期間中にインフルエンザA型もしくはB型に罹患し、病院等で抗インフルエンザ薬を処方された場合に、治療保険金が支払われます^（※7）。また、インフルエンザA型もしくはB型の治療を目的として2日（1泊2日）以上の入院をした場合に、入院保険金が支払われます。月額250円から簡単に加入でき、保険金は最短即日で受け取れます。

また、一度の申し込みで申込者本人だけでなく家族分も加入できるため、子どもや高齢の家族がいる家庭内での感染にも備えられます。月額型の3種類のプラン（お手軽プラン・基本プラン・安心プラン）から、ユーザーのニーズに応じて選択でき、保険料は「PayPayポイント」をはじめとする「PayPay残高」や「PayPayクレジット」で支払えます。
本保険は、インフルエンザに特化した国内初の保険商品として多くのユーザーから好評いただき、2023年1月の提供開始から約3カ月間で約3.2万件の申し込みをいただきました。2023年10月からの販売では約6か月間で4.6万件の申し込みをいただき、累計加入件数は7.8万件を突破しています。加入者のなかでも30代〜50代は夫婦や親子など家族と一緒に加入する傾向があります。また、全世代通して半数以上のユーザーが、最大額（7,000円）の治療保険金額が支払われる「安心プラン」を選択しています。
「インフルエンザお見舞い金」の入院保険金額は3万円ですが、より手厚い入院保障を検討される方向けに「これだけ医療保険」を用意しています。

ミニアプリ「PayPayほけん」は2021年12月のサービス開始から2年8カ月で、多くのユーザーに利用いただき、全商品の累計加入件数は430万件^（※8）を突破しています。PayPay保険サービスはこれからも「ほけんを手軽に入りやすく」するために、ユーザーのニーズにマッチした高品質な保険商品を提供し、ユーザーに貢献していきます。

※1 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。
※2 アイアル少額短期保険株式会社調べ（2024年9月時点）
※3 「リピート割」は昨年、加入プランや期間にかかわらず、昨年度「インフルエンザお見舞い金」に加入したユーザーを対象とした割引です。なお、「リピート割」が適用されるのは「月額型」の3つのプラン「お手軽プラン」「基本プラン」「安心プラン」のいずれかに加入した場合のみです。昨年と同一のPayPayアカウントで「インフルエンザお見舞い金」に申し込むと、自動的に割引が適用されます。
※4 お手軽プラン（20～99歳）の場合
※5 国立感染症研究所ホームページ「IDWR速報データ2024年第40週、定点把握疾患（週報告）、報告数、定点当たり報告数、都道府県別」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html 　
※6 東京都感染症情報センター「インフルエンザの流行状況（東京都　2024-2025年シーズン）」
https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/flu/flu/
※7インフルエンザワクチンの接種にかかる費用は本保険の補償対象外です。
※8：2024年9月末時点

■「インフルエンザお見舞い金」の特長

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

PayPay保険サービス株式会社の概要

LINEヤフー株式会社の概要

Zフィナンシャル株式会社の概要

PayPay株式会社の概要

アイアル少額短期保険株式会社の概要

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。