PayPay銀行株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖 智人、以下、PayPay銀行）は2025年3月より、円普通預金に預け入れいただくだけで特別金利が最大年0.4％（税引後 年0.31％）（※1 ※2）となる定常プログラム「ステップアップ円預金」を新たに開始します。
お客さまの年齢に応じた円普通預金残高の条件を達成することで金利が上がり、業界標準の普通預金金利の約2倍（※3）となる年0.4％（税引後 年0.31％）の特別金利が適用されます。なお、「ステップアップ円預金」の特別金利は2025年3月1日から遡って、適用が開始されます。
さらに29歳以下（※4）のお客さまは適用条件を緩和しており、より手軽に高金利の適用を受けることができます。PayPay銀行は本プログラムを通じて、学生や新社会人など若年層のお客さまにも将来にわたって長くお付き合いいただける銀行を目指していきます。
※1 金利は変動金利であり、金利情勢などにより見直しを行います。
※2 「ステップアップ円預金」の特別金利が適用される上限は1,000万円です。なお、1,000万円を超える残高分には通常金利 年0.2％（税引後 年0.15％）が適用されます。利息には20.315％（国税15.315％（復興特別所得税を含む）、地方税5％）の税金がかかります。（小数点第3位以下は切り捨て）
※3 メガバンク3行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行）、ネットバンク7行（SBJ銀行、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、UI銀行、楽天銀行）、ゆうちょ銀行、第一地方銀行60行の円普通預金通常金利0.2％（税引前）と比較。キャンペーン金利は除く（PayPay銀行調べ。2025年3月現在。比較した銀行は2025年2月11日までに、2025年2月または3月以降の円普通預金金利（税引前）引き上げを公表している銀行のみ）
※4 満30歳になる誕生月の月末まで「29歳以下のお客さまの預金残高条件」の金利が適用されます。
【29歳以下】
【30歳以上】
【29歳以下】
※年間利息100円=円普通預金残高5万円×年0.2％（税引後0.15％）
年間利息1,500円=円普通預金残高50万円×年0.3％（税引後0.23％）
年間利息4,000円=円普通預金残高100万円×年0.4％（税引後0.31％）
※最も低い残高階層は通常金利 年0.2％のみが適用されます。特別金利 年0.3％、年0.4％は通常金利年0.2％も含みます。
【30歳以上】
※年間利息200円=円普通預金残高10万円×年0.2％（税引後0.15％）
年間利息3,000円=円普通預金残高100万円×年0.3％（税引後0.23％）
年間利息8,000円=円普通預金残高200万円×年0.4％（税引後0.31％）
※最も低い残高階層は通常金利 年0.2％のみが適用されます。特別金利 年0.3％、年0.4％は通常金利年0.2％も含みます。
今回新たに開始する「ステップアップ円預金」は、円普通預金へ預け入れるだけで、特別金利が適用されます。複雑な手続きや証券口座の開設など追加のサービス利用が不要で、適用条件も簡単でわかりやすいため、より多くのお客さまが高金利のメリットを得られます。
詳しくは以下のPayPay銀行ホームページをご確認ください。
▽預金革命
https://login.paypay-bank.co.jp/wctx/CAentry.do?B_ID=1&CampaignId=C250200945
また、「ステップアップ円預金」の開始にあわせて、PayPay銀行アプリおよびPayPay株式会社（東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）が提供するPayPayアプリ内の「PayPay銀行」ミニアプリから、「ステップアップ円預金」などで獲得した利息がワンタップですぐに確認できるようになるほか、金利の適用状況や利息付与スケジュールなどもわかりやすく表示されます。
■PayPay銀行の普通預金金利について
PayPay銀行は、より多くのお客さまが高金利のメリットを得られるよう、普通預金金利の改定のほか、幅広いニーズに応えた定常プログラムを提供します。
・通常金利
円普通預金の通常金利については、日本銀行の政策金利引き上げに伴う市場金利の変動を踏まえて、2025年3月1日より年0.1％から年0.2％（税引後0.15%）に引き上げ、円普通預金口座をお持ちのすべてのお客さまに業界標準の金利を提供しています。
・「ステップアップ円預金」
2025年3月より開始する「ステップアップ円預金」では、円普通口座へ預け入れるだけという手軽さと、元本割れリスクのない安全性はそのままに、より多くの資金を預け入れていただくことで、最大で年0.4％（税引後 年0.31％）の高金利が適用されます。
・「ドル＆円2％預金」
2024年12月に、円普通預金と米ドル普通預金の両方に預け入れると、それぞれに金利 年2.0％（税引後 年1.59％）（※1 ※5）が適用（※6）される、定常プログラム「預金革命」を開始しました。今回の「ステップアップ円預金」の追加に伴い、この定常プログラムの名称を、「預金革命」から「ドル＆円2％預金」に変更し、「ステップアップ円預金」と「ドル＆円2％預金」をあわせた定常プログラムの総称を「預金革命」とします。
※5 米ドル普通預金金利は通常金利、円普通預金金利は通常金利 年0.2％と合算した特別金利。
※6 「ドル＆円2％預金」の、円普通預金の特別金利の適用上限は、米ドル普通預金の月中平均残高（円換算：毎日の最終預金残高は当日の米ドル/円の最終レートで算出）となります（ただし円普通預金残高が500万円超の場合は、500万円が上限となります）。米ドル普通預金の上限はありません。
■「ドル＆円2％預金」および特別金利の適用について
お客さまが円普通預金と米ドル普通預金の両方に預け入れしている場合の円普通預金残高に対しては、「ドル＆円2％預金」の特別金利である年2.0％（税引後 年1.59％）が優先的に適用されます。円普通預金の残高が500万円で米ドル普通預金の残高が300万円相当のお客さまの場合、円普通預金残高500万円のうち、300万円には「ドル＆円2％預金」の特別金利年2.0％（税引後 年1.59％）が適用され、残りの200万円に「ステップアップ円預金」の特別金利である最大 年0.4％（税引後 年0.31％）が適用されます。
■ アプリで「預金革命」の現在の金利と獲得した利息が簡単に確認可能
PayPay銀行アプリおよびPayPayアプリ内の「PayPay銀行」ミニアプリにおいて、「ドル＆円2％預金」および「ステップアップ円預金」で獲得した利息が、ひと目で確認できるようになります。各定常プログラムでの適用金利や利息などに関する詳細も確認でき、より便利になります。
＜利用イメージ＞
PayPay銀行とPayPayは今後も連携を強化し、継続的にサービスおよびアプリをアップデートすることで、お客さまの資産形成がより便利になるよう、強力にサポートしていきます。
■ 本プレスリリースについて
本プレスリリースは情報の提供のみを目的としております。外貨預金は、外貨建ての預金（預金保険の対象外の預金）であり、外国為替相場の動向等によっては、払戻時の円貨額が預入時の円貨額を下回る等、元本割れが生じるリスク等があります。また、預入時および払戻時には、為替手数料をご負担いただきます。預入レート（円貨から外貨に替えるレート）と払戻レート（外貨から円貨に替えるレート）には為替手数料が含まれており、通常時預入レートは払戻レートよりも高くなっています。そのため、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻時の円貨額が預入時の円貨額を下回り元本割れが生じる可能性があります。 取引を開始するまたは継続して行う場合には、約款および商品説明書をよくお読みいただき、仕組みやリスクについて十分にご確認いただいたうえで、自己の責任においてお取引くださいますようお願い申し上げます。最新の金利および外貨預金の重要事項は以下のPayPay銀行ホームページをご確認ください。
▽金利
https://www.paypay-bank.co.jp/interest/index.html
▽外貨預金の重要事項
https://www.paypay-bank.co.jp/fcd/attention.html
■ PayPay銀行について
PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）は、日本初のインターネット専業銀行として2000年に誕生、現在の口座数は862万口座を突破しています（2024年12月時点）。2021年4月に「PayPay銀行」に社名変更後は、PayPayとの連携をさらに強化し、2022年8月に「PayPay」ミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始しました。
PayPay銀行は、「金融サービスを空気のように身近に」をミッションとして、目には見えないけれどなくては困る、気がつくと自然に使っている、そんな身近な金融サービスを目指し、取り組んでいます。
これからも引き続き、世の中のさまざまなニーズにお応えできる商品や、生活をより便利にするサービスを提供してまいります。
■ PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
