PayPay証券株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 執行役員CEO：栗尾 圭一郎、以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ（※1）「PayPay資産運用」およびPayPay証券が提供する「PayPay証券アプリ」にて2025年6月25日（水）より、株式や投資信託の保有により得られる配当金および分配金の情報をまとめて確認できる「配当・分配金」画面を新たにリリースしました。
この新機能では、これまでPayPayアプリ内の「ポイント」画面でご好評いただいている「獲得ポイント」機能のように、資産運用で得られる配当金と分配金を直感的に確認、管理することが可能です。保有する株式や投資信託から得られる「配当・分配金」の合計金額はもちろん、月別、銘柄別に内訳をグラフで表示することができます。
なお、「PayPay証券アプリ」ではバージョン3.26.0以降でご利用いただけます。
※1 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。
また、PayPay証券では、昨年1年間で資産運用を行ったお客さまのうち約3人に2人が配当金、分配金を受け取っています（※2）。今回の機能提供によって、より多くのお客さまの運用成果を「見える化」し、資産運用を継続していただけることを目指しています。
※2 2024年4月から2025年3月までの実績をもとに算出。
PayPay証券は、資産運用は価格の変動による利益だけではなく、保有資産から得られる「配当・分配金」こそが、長期投資の大きなメリットであると考えています。今後も「資産運用をアップデートする」取り組みを通じて、お客さま一人ひとりの資産形成をサポートしていきます。
【配当金、分配金を確認する方法】
アプリのトップ画面に表示されるお知らせもしくは「配当・分配金」アイコンをタップすることで、すぐに確認できます。
確認方法の詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。
PayPay資産運用：https://www.paypay-sec.co.jp/tool/miniapp/use/#dividend
PayPay証券アプリ：https://www.paypay-sec.co.jp/tool/trade/use/#dividend
NISA口座の活用でPayPayポイントがプレゼントされる「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」
PayPay資産運用で投資信託をつみたてで購入すると、支払方法と購入金額（PayPayご利用額）に応じてPayPayポイントを付与する「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」を実施中です。
本プログラムは、期間の定めのない定常特典として実施します。
「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」の詳細はこちらをご確認ください。
※「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」はPayPay株式会社・PayPayカード株式会社が主催するプログラムです。
PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」
「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービスです。証券口座やNISA口座を開設して、有価証券の購入をPayPay残高（PayPayマネー）、PayPayポイント、PayPay銀行の普通預金残高、「PayPayクレジット」（「クレジットつみたて」のみ）で行うことができます。
有価証券（米国株、日本株、ETF、投資信託）は100円、100ポイントから1円、1ポイント単位での取引が可能です。売却するとPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされ、お買い物などにご利用いただけます（※3）。ただし、PayPay残高（PayPayマネー）へのチャージが上限額を超える場合、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、お客様が登録された銀行口座への出金とさせていただきます。PayPayマネーの残高上限についての詳細はこちらをご覧ください。
証券口座の開設に際して、「PayPay」における本人確認（eKYC）の手続き（※4）がお済みの方は「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きが省略できます（※5）。また、すでにPayPay証券の口座をお持ちの場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、すぐにPayPayアプリ上でスムーズに資産運用を始められます。なお、「PayPay資産運用」をご利用いただく際には、「PayPay」に登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券へ提供することに同意いただく必要があります。
※3 PayPayが提供する機能で、株式やETFを売却した場合は即時にPayPay残高（PayPayマネー）にチャージ、投資信託を売却した場合は受渡日の1営業日前までにPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされます。
※4 「PayPay」での本人確認の手続きについては、こちらをご確認ください。
※5 ―部のユーザーについては本機能が適用されない場合があります。また、新たに証券会社と取引するユーザーは、口座開設時にマイナンバーを証券会社に提供する必要があります。
「PayPay資産運用」の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/tool/miniapp/
リスク・取引手数料について
証券取引は、株価（価格）の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがあります。お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。なお、PayPayマネーライトのうちお客様の本人確認が完了するまでの発行分（既発行分含む）は、PayPayマネーライト（低額）、本人確認が完了済のお客様の発行分（既発行分含む）はPayPayマネーライト（高額）として属性が区別されます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
