ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について、登録者数などの主要指標の推移および2020年度上期（以下「当期」）に行った主な取り組みについてお知らせします。
【登録者数、加盟店数、決済回数】
「PayPay」の登録者数、加盟店数および決済回数は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響下においても伸長し、順調に推移しました。特に決済回数は、店舗数を拡大したオンライン加盟店での伸長が寄与し、2020年度の第2四半期（7月～9月）において月平均1.6億回を超えました。2020年度第2四半期の決済回数は、1年前の同時期（2019年度第2四半期）と比較して5倍以上になりました。
- 登録者数：2020年10月19日に、3,300万人を突破（※1）
- 加盟店数：260万カ所超（※2）
- 決済回数：2020年度の第2四半期において月平均1.6億回超（※3）
※1 アカウント登録を行ったユーザーの数です。
※2 店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録カ所数です。2020年10月19日時点。
※3 ユーザー間でのPayPay残高の「送る・受け取る」機能の利用回数や、Alipayアプリを利用しての決済回数は含みません。
【当期の「PayPay」の取り組み】
コロナ禍における「PayPay」は、新しい生活様式で推奨された電子決済を普及させるプラットフォームの役割を担い、自治体とともに地域のデジタル化に貢献しました。また、飲食店に対し、テークアウトの利用を促進する事前注文サービス「PayPayピックアップ」の提供を開始するなど、加盟店のデジタル化も支援しました。一方、ユーザー向けには、便利なミニアプリの提供や、お得なキャンペーン、安全、安心を推進する取り組みを多数実施しました。PayPayは、引き続きキャッシュレス決済の推進や、サービスの追加、拡大を通してデジタル化を支援し、ユーザーの利便性、社会の生産性向上に取り組みます。
新サービスの追加と既存サービスの拡大
お得なキャンペーンの実施
「PayPay」をプラットフォームとして活用した取り組み
安全、安心を推進する取り組み
従業員が自由に働きパフォーマンスを発揮するための取り組み
■事前注文サービス「PayPayピックアップ」を提供開始
「PayPay」のアプリ内で注文を事前に完了し、店舗で商品を受け取ることができる事前注文サービス「PayPayピックアップ」を、2020年6月から全国で順次提供開始しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、テークアウトなど中食のニーズが高まったことから、「PayPayピックアップ」の登録店舗数が約100日で1万店を突破（※4）しました。また、2020年10月17日から11月15日まで対象の飲食店が提供するテークアウト（店頭持ち帰り）商品の代金をお支払いいただくと、お支払い金額の20％のPayPayボーナス（付与上限：500円相当／回、2,000円相当／期間）が戻ってくる「秋のPayPayピックアップキャンペーン」を実施しています。
※4 2020年9月16日時点
■ミニアプリ「ボーナス運用」「お金を借りる」など金融サービスを追加
株式会社One Tap BUY が提供する、PayPayボーナスを利用した疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」や、株式会社ジャパンネット銀行が提供するカードローンの申し込みや借り入れが可能になる「お金を借りる」が「PayPay」のトップ画面から利用可能になりました。「ボーナス運用」は、登場から90日、2020年7月13日に業界最速（※5）で100万運用者を突破し、9月28日時点で、150万運用者を突破しています。2020年度下期も引き続き、金融サービスに注力し、各金融機関や金融商品を取り扱う企業と連携しながら、連携先を自社グループに限らないマルチパートナー戦略を進めていきます。
※5 主要ポイント運用業者（auPAYポイント運用・クレディセゾン永久不滅ポイント運用サービス・dポイント投資・楽天ポイント運用、五十音順）で比較（2020年6月29日現在、OneTapBUY調べ）。
■「PayPay請求書払い」の対応支払先を拡大
自宅などに届いた公共料金や税金などの払込票のバーコードをスマホでスキャンし、自宅で支払いが完了する「PayPay請求書払い」の対応支払先を拡大しました。「PayPay請求書払い」は、税金や公共料金などが24時間いつでもどこでも支払えるため、現金を引き出すための時間や手間を省き、引き出しの際にかかる手数料などが節約できます。加えて、支払額の最大1.5％（※6）がPayPayボーナスとして付与（※7）されるため、コンビニ払いなどに比べてお得に支払うことが可能です。2020年10月12日時点で、「PayPay請求書払い」の対応支払先は1,139団体となり、今後も引き続き拡大を続けていきます。ご利用可能な公共料金や地方公共団体などは、こちらからご確認ください。
※6 付与率についてはこちらでご確認下さい。
※7 お一人様につき、以下の付与上限があります。
-「1回のお支払いにおける付与上限」：7,500円相当
-「1カ月の付与合計上限」：「PayPayでのお支払いで最大1.5％付与」と「特定サービス利用特典」の付与分と合算して15,000円相当
■「PayPayジャンボ」など新キャンペーンの実施
お得になる仕組みや、加盟店のジャンルを様々に組み合わせてキャッシュレス決済、スマホ決済だからこそ可能な独自のキャンペーンを数多く実施してきました。現在も、PayPayは、おトクにお買い物が楽しめるお店、ジャンル、地域などを設定し、ワクワクするキャンペーンを毎月開催しています。当期は、「PayPay」を使って決済した方を対象に抽選を行い、その場で、当選の有無と付与されるPayPayボーナスの額がわかる「ペイペイジャンボ」を新キャンペーンとして実施しました。エンターテインメント性を盛り込んだ新しい決済体験として、多くのユーザーに買い物をより楽しんでいただけています。なお、今年度は新たな取り組みとして、従来、「いい買物の日」として実施していたキャンペーンを、装い新たに「超PayPay祭（ちょうペイペイまつり）」として、ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社と共同で、2020年10月17日から11月15日まで実施しています。「超PayPay祭」は、「PayPay」を利用して、オフラインでもオンラインでもお得に買い物を楽しめる、約1カ月にわたる複数のキャンペーンの総称であり、「超PayPay祭！フィナーレジャンボ」など、30以上のお得なキャンペーンを期間中に実施しています。
■「マイナポイント事業」の申し込み受付とキャンペーンを実施
総務省が2020年9月1日から実施する「マイナポイント事業」において、「PayPay」も対象となり、7月1日から申し込みを開始しました。申し込み登録数はすでに150万を超えており、引き続き順調に推移しています。また、「PayPay」は「マイナポイント事業」において登録先決済サービスNo.1（※8）になりました。新たな取り組みとして、PayPayは、マイナポイントに「PayPay」を登録した方を対象に、全国の対象店舗および対象のオンライン加盟店で、「PayPay」を使って支払うと、抽選により最大で決済金額の全額（100％）のPayPayボーナス（付与上限：10万円相当／回および日）が付与される「マイナポイント登録者限定！マンデージャンボ」を、2020年11月23日から12月28日までの毎週月曜日に（計6回）実施します。
※8 マイナポイント利用状況に関する調査（n=10,708、調査機関：ICT総研）
■新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取り組みを実施
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症拡大防止に向けた取り組みとして、PayPayは2020年6月27日より東京都の新型コロナ・テックパートナーとして、「PayPay」アプリ上で「東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始しています。また、大阪府においては、「大阪コロナ追跡システム」の一層の普及拡大と併せ、府域でのキャッシュレス化の推進を図ることを目的とした事業「大阪おおきにアプリ事業」のアプリ提供事業者に選定されています。10月下旬には、「大阪おおきにアプリ事業」に登録する飲食店の店内でPayPayを使った注文および決済ができる「PayPayテーブルオーダー」（※9）の提供を予定しています。その他にも、「新型コロナウイルスへの対応を含めた日本赤十字社活動全般」への支援も多くのPayPayユーザーにご賛同いただきました。今後も、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはじめとする感染症対策のために、PayPayができることは何かを考え、実施してまいります。
※9 「PayPayテーブルオーダー」の使い方など詳しい内容は後日発表します。
■自治体とともに取り組む「あなたのまちを応援プロジェクト」を発足
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が地域経済に大きな影響を与えていることを受けて、「PayPay」の決済プラットフォームを活用した取り組みを地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」を、2020年7月に発足しました。本プロジェクトにおいては、発足から約3カ月経った2020年10月7日時点で、全国82の自治体で90（※10）のキャンペーン実施が決定しています。「PayPay」を活用すると、自治体は地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷などが不要になり、経費の削減が可能になる一方、利用者は商品券の購入などで特定の場所に出かける必要がなくなるなど、自治体、利用者双方にとって多くのメリットがあり、キャンペーン実施数は今後も増やす予定です。
※10 ひとつの自治体が複数回のキャンペーンを実施する場合もあり、キャンペーン数は延べ数です。
■さらに安心してPayPayをご利用いただくための不正利用対策を実施
PayPayでは、安全・安心にキャッシュレス決済をご利用いただくために、連携する金融機関との協力をはじめ、システムによる不正検知や、 24時間365日の専任スタッフによる監視を行っており、PayPayが不正利用を検知、判断した場合には、対象のアカウントの利用を即時停止します。また、万一被害にあった場合の全額補償制度を2019年8月から設けています。当期は、更なるセキュリティの強化を図るため、SMS認証機能における特許出願機能の導入や、金融機関口座をPayPayへ登録する際に、書類や本人の顔写真などの必要情報をPayPayアプリ上で登録し、本人確認を行う方法「かんたん確認（eKYC）」を実施する金融機関の対象の拡大などを行いました。PayPayで行ってきた安全への取り組みについては、こちらをご覧ください。PayPayは、今後も多くのユーザーに安全・安心にサービスをお使いいただけるよう、環境を整えていきます。
■PayPayの新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」を開始
パフォーマンスが発揮できる環境であれば、日本中どこでも好きな場所で、好きな時間に自由に働ける新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」を、2020年9月1日に開始しました。WFAを実施することで、従業員の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを減らすだけでなく、災害などが発生した場合でも安全に配慮しながら、状況に応じた効率の良い働き方を実現します。また、WFAの導入に伴い、オフィスは個々で作業をする場所ではなく、「チームワークによる新しい価値を創出する場所」、「従業員のエンゲージメントを高める場所」とするオフィスの再定義を行いました。この定義に基づき、アクティブなコミュニケーションエリアの設置や、席数を大幅に減らした新しいフリーアドレスエリアを設置した新しいオフィスを「ニューノーマル時代のオフィス」として、WeWork Japan合同会社と共同で設計・構築し、9月下旬に移転しました。PayPayは、新型コロナウイルス感染症の収束後もWFAを継続し、常により良い働き方へと改善を続けていきます。
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
前払式支払手段（第三者型）発行者 登録番号：関東財務局長 第00710号
資金移動業者 登録番号：関東財務局長 第00068号
※ 「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、当社所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者である当社が発行するものです。PayPayマネーライトは、当社が発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、当社が発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、当社は、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、こちらをご覧ください。