プレスリリース

PayPay株式会社

「PayPay」の登録ユーザー数が4,000万人を突破!「4,000万ユーザー突破記念!夏のPayPay祭フィナーレジャンボ」を実施

~ 登録ユーザー数は日本の人口約3分の1! 国内で利用される主要アプリとしては、「LINE」に次ぐ成長速度(※1) ~

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において、サービス開始(2018年10月5日)から約2年8カ月となる2021年6月17日に登録ユーザー数が4,000万人(※2)を突破しましたのでお知らせします。4,000万という数は日本の人口約3分の1(※3)にあたります。なお加盟店数は、328万カ所(※4)を超えました。

 また「PayPay」は2020年度、ファイナンスカテゴリの中で1位(全カテゴリでは3位)(※5)のダウンロード数となりました。なお、ダウンロード数上位のアプリをそれぞれの平均月間ダウンロード数で比較しても「PayPay」は国民的なコミュニケーションアプリである「LINE」に次ぐダウンロード数を獲得しており、成長速度を維持しながら日本のキャッシュレス化を推進しています。(※1)

※1 2020年4月1日から2021年3月31日までの日本国内におけるダウンロード数上位10アプリ(iOSおよびAndroid、全カテゴリ)において、それぞれサービス開始から約2年8カ月時点までの平均月間ダウンロード数で比較。AppAnnie調べ。

※2 アカウント登録を行ったユーザー数の累計です。

※3 総務省統計局「人口推計(令和3年(2021年)5月概算値)」より。

※4 店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録箇所数の累計です。2021年6月時点。

※5 2020年4月1日から2021年3月31日までのアプリ(iOSおよびAndroid)ダウンロード数。AppAnnie調べ。

 PayPayは、2018年10月のサービス開始当初から「100億円あげちゃうキャンペーン」を皮切りに、「ワクワクペイペイ」や「ペイペイジャンボ」など独自のお得なキャンペーンを数多く実施してきました。また「ボーナス運用」や「お金を借りる」などの「ミニアプリ」(※6)を搭載し、「PayPay」を決済サービスから「スーパーアプリ」へと進化させる取り組みを通して、ユーザーにとってより使いやすく、便利なアプリを開発してきました。さらに、多くのユーザーや加盟店にキャッシュレス決済を提供する事業者として、24時間、365日問い合わせが可能な電話窓口を設置し、第三者による不正被害を全額補償する制度を設けるなど「PayPay」を安全・安心にご利用いただくための取り組みを積極的に実施しました。わずか約2年8カ月で登録ユーザー数が4,000万人を突破したのは、これらの取り組みを通して多くの方々にキャッシュレス決済をさらに身近に感じていただけた結果だと考えています。

 とくに2020年から2021年にかけて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響が広がる中、事前注文テークアウトサービス「PayPayピックアップ」などの新たな生活様式に対応したサービスを開始し、コロナ禍で消費が落ち込んだ地方経済を活性化する「あなたの街を応援プロジェクト」も全国41都道府県にある187の自治体で実施が決定するなど、店舗や地方自治体のデジタル化にも取り組んできました。今後もユーザー数、加盟店数の拡大を目指し、日本のキャッシュレス化、デジタル化を推進していきます。

※6 「ミニアプリ」とは、PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリ内でできる機能です。

 今回「PayPay」のユーザー数が4,000万人を突破したことを記念して、オンライン加盟店を含む全国の対象店舗で「PayPay」を使って支払うと抽選で決済金額の最大100%のPayPayボーナス(付与上限:10万円相当/回、期間上限なし)が付与される「4,000万ユーザー突破記念!夏のPayPay祭フィナーレジャンボ」を2021年7月25日に実施します。本キャンペーンは、7月1日から実施する「夏のPayPay祭」の最終日に開催され、「夏のPayPay祭」のフィナーレをより楽しく、お得に盛り上げます。

ペイペイジャンボ 全額戻ってくる!

<「4,000万ユーザー突破記念!夏のPayPay祭フィナーレジャンボ」詳細>

開催期間:

2021年7月25日 午前0時 ~ 午後11時59分

キャンペーン対象店舗:

全国のPayPay加盟店(オンライン加盟店を含む)

※ 一部対象外の店舗があります。詳細は後日キャンペーンページでご案内します。

キャンペーン内容:

本キャンペーン開催期間中に、オンライン加盟店を含むキャンペーン対象店舗においてそれぞれ対象となる決済方法でお支払いいただいた際に抽選を実施します。1等当選者には最大で決済金額の全額(100%)、2等当選者には最大で決済金額の10%、3等当選者には最大で決済金額の1%のPayPayボーナスを付与します。対象店舗など詳細は、後日キャンペーンページでご案内します。

※「ヤフーカード」は「Yahoo! JAPANカード」の愛称です。

付与上限:

1回あたりの付与上限:10万円相当

付与予定日:

支払日の翌日から起算して30日後

※ キャンペーン内容および適用条件などは、予告なく変更する場合があります。また、キャンペーン自体を予告なく延期または中止する場合があります。

※ 原則として支払日の翌日から起算して30日後にPayPayボーナスを付与いたしますが、ユーザーの利用状況やシステム上の都合により付与時期が遅くなることがあります。

※ 付与されるPayPayボーナスはPayPay公式ストア、ワイジェイカード公式ストアでも利用できます。また、出金、譲渡は不可です。

 PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。


■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネーおよびPayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段(第三者型)発行者 登録番号:関東財務局長 第00710号
・資金移動業者 登録番号:関東財務局長 第00068号
・銀行代理業 許可番号:関東財務局長(銀代)第396号
・電気通信事業者 届出番号 A-02-17943

※ 「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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