「資産運用を、より身近に。」をミッションに運営するスマホ証券、PayPay証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長CEO：内山 昌秋、以下PayPay証券）とPayPay株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ（※1）で提供する投資の疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」が、2020年4月のサービス提供開始から、約1年3ヶ月で400万運用者を突破したことをお知らせします。
サービス提供開始から約1年3ヶ月で400万運用者を突破するのは、“ポイント運用サービス”を提供する主要な疑似投資ポイント運用サービス取扱業者における最速（※2）記録です。
※1 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどのサービスを、パートナー企業のアプリをダウンロードすることなく、「PayPayアプリ」内でできる機能です。
※2 主要な疑似投資ポイント運用サービス取扱業者(Tポイント投資・dポイント投資・楽天ポイント運用、五十音順)で比較(2021年７月27日現在、PayPay証券調べ)。
■PayPayユーザーの約10人に1人が始めている！96.2%がプラス運用中(※2021年7月27日時点)
「ボーナス運用」は、「PayPayボーナス」（※3）をPayPay証券が提供する独自のポイント（※4）に交換し、投資の疑似運用体験ができるサービスです。「投資のハードルを下げ、より気軽に投資を体験して欲しい」という思いから、PayPay証券とPayPayは2020年4月よりサービスの提供を開始しました。口座開設などの手続きが不要で、「PayPay」のアプリ上で誰でもすぐに投資体験が始められるサービスとして多くの支持を集め、サービス提供開始からわずか1年で300万運用者を突破、その後、約３カ月で400万運用者を突破しました。
「PayPay」の登録ユーザー数は4,000万人（※5）を突破し、PayPayユーザーの約10人に1人が「ボーナス運用」を利用していることになります。また、「ボーナス運用」ユーザーの96.2%(※2021年7月27日時点)がプラス運用中です（※6）。
「ボーナス運用」は、今後もより多くのお客さまにご利用いただき、投資を身近に感じていただけるよう、随時アップデートを行っていきます。また「PayPay」は、金融サービスの提供をさらに強化しながら、決済アプリからユーザーのあらゆる課題解決を可能にする“スーパーアプリ”へと進化させることによって、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
※3 特典やキャンペーン等の適用に伴い、PayPay残高に進呈された残高です。
※4 PayPay証券が提供する独自のポイントは、現時点で「ボーナス運用」での運用およびPayPayボーナスへの交換のみに使用されるもので、他のサービスでは使用できません。
※5 アカウント登録を行ったユーザー数の累計です。詳細は、こちらのプレスリリースをご参照ください。
※6 将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
■PayPay「ボーナス運用」の特長
① PayPayのアプリがあれば、今すぐ始められる
専用の証券口座開設やID登録などの手続きは不要です。「PayPay」のアプリがあればすぐに投資の疑似運用体
験ができます。手数料等の諸費用も一切不要です。
② 1円単位で運用可能。いつでも出し入れが自由
お手持ちの「PayPayボーナス」は1円から好きな金額を運用でき、使いたい時にはいつでも引き出すことが可能です。
余すことなく運用に回すことができるので、少額からでもコツコツと続けることが可能です。
③ 運用は、2種類のコースから選ぶだけ
「スタンダードコース」と「チャレンジコース」の2種類の運用コースから選択するだけで、簡単に運用が始められます。
どちらのコースも米国を代表する500社の銘柄を取り扱うETF（上場投資信託）に連動します。
④ 自動でボーナス運用に追加できる「自動追加」機能
お手持ちの「PayPayボーナス」を自動でボーナス運用に追加できる機能です。
新たに「PayPayボーナス」が付与されるたびに追加する手間を簡略化することができます。
※「ボーナス運用」は、PayPayボーナスを活用した投資の疑似運用が体験いただけるサービスであり、金融商品取引法上での有価証券等取引ではありません。
※将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
※「ボーナス運用」には、PayPayアプリ内で利用できるPayPayボーナス以外のPayPay残高（PayPayマネー、PayPayマネーライト、PayPayボーナスライト）は利用できません。
※「ボーナス運用」で使用するポイントは、PayPay証券が取り扱う上場投資信託の市場価格を反映してその数が増減しますが、実際の投資や運用ではありません。
■PayPay証券 公式URL
・「PayPay証券日米株」アプリ：http://bit.ly/3sjrtPL
・公式サイト：https://www.paypay-sec.co.jp/
・SNSアカウント：
<Twitter> https://twitter.com/paypay_sec
<Facebook> https://www.facebook.com/paypaysec/
<note> https://note.com/paypay_sec_edit
■PayPay証券株式会社について
PayPay証券は、誰もが気軽に、簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは、という思いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始いたしました。そして、いままで「日米株」「つみたてロボ貯蓄」「10倍CFD」「日本株CFD」「誰でもIPO」などのサービスを展開してまいりました。2020年4月には、さらに投資のハードルを下げるべくPayPayボーナスで疑似運用体験ができる「ボーナス運用」の提供を開始しました。
PayPay証券は、今後も株式投資を身近に感じていただけるよう、お客様にとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供していきます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPay ボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPayは、今後も多くのユーザーに安全・安心にサービスをお使いいただけるようセキュリティの強化を図っていくと共に、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
PayPay 株式会社は、下記の協会への加入および事業者登録を行っています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月５日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年９月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年７月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年７月1日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年６月25日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
