PayPayが実施した主な取り組みと、それに伴う主要指標の推移について（2022年度下期）

PayPay株式会社は、提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」における、登録ユーザー数などの主要指標の推移および2022年度下期に実施した主な取り組みについてお知らせします。

「PayPay」の登録ユーザー数、決済回数は昨年度から引き続き伸長し、順調に推移しました。登録ユーザー数は2023年4月時点で5,700万人を突破し、決済を担う社会インフラとして成長し続けています。2022年度の連結決済取扱高は約10兆2000億円となり、決済回数は51億回を突破し、前年同期比約1.4倍になりました。また、2022年度の「PayPayポイント」の年間発行額は、6,000億ポイントを突破しました。「送る・受け取る」機能を利用した送金回数も拡大を続け、前年同期比約1.9倍の、約2億回となりました。

【登録ユーザー数、決済回数、送金回数、加盟店数】

※1 PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。
※2 ユーザー間でのPayPay残高の「送る・受け取る」機能の利用回数や、Alipayアプリを利用しての決済回数は含みません。
※3 PayPayマネー残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。なお、詳細は、PayPay残高利用規約をご参照ください。
※4「PayPay」への登録箇所数の累計です。2023年3月時点。
※5 ユーザーが「PayPay」で決済できる加盟店の箇所数。2023年3月時点。
（例）複数店舗が出店するECモールを1カ所として算入したり、ひとつの店舗で「PayPay」の決済方法が複数導入されている場合（お店のQRコードを読み取る方法とバーコードを見せる方法）でも、1カ所として算入。

PayPayは、登録ユーザー数、実店舗やオンラインサービスでの利用シーンを拡大させるだけでなく、2022年度は、「PayPay資産運用」やミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始し、PayPayカード株式会社の完全子会社化、PayPay証券株式会社への出資など、金融サービスをさらに発展させる施策を行いました。「送る・受け取る」機能を利用した送金は、2022年1年間のスマホ決済における送金のシェアにおいて、92％（※6）を超え、拡大を続けています。
また、「PayPayチラシ」の提供開始など、加盟店のDX（※7）をさらに支援し、オペレーションの改善や販売活動の効率化を加速させていく取り組みも実施しています。

PayPayは、引き続きキャッシュレス決済の推進や、サービスの追加、拡大を通して、ユーザーの利便性、社会の生産性向上に取り組むとともに、持続可能な事業経営に向けて取り組んでいきます。

※6 一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料（コード決済利用動向調査　2023年3月3日公表）から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ。
※7 デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（経済産業省：DX推進ガイドラインより）

【2022年度下半期のPayPayの取り組み】

＜新サービスの追加と既存サービスの拡充＞

＜金融サービスのさらなる発展＞

＜お得で魅力的なキャンペーンの実施＞

＜安全、安心を追求した取り組み＞

＜新サービスの追加と既存サービスの拡充＞

2022年度の「PayPayポイント」の年間発行額は、6,000億ポイントを突破

2022年度の「PayPayポイント」の年間発行額は、6,000億ポイントを突破しました。PayPayは、2018年10月の「PayPay」の提供開始と同時に、「PayPayポイント（旧PayPayボーナス）」を決済金額に応じて付与するポイントプログラムを開始しました。アプリの使いやすさや利用可能なシーンの拡大により、多くのユーザーに「PayPay」を使っていただくことで、ポイント発行額が拡大し、サービス開始からわずか4年半という短期間で、年間発行額6,000億ポイントを達成しました。

現在のPayPayポイントユーザー数は延べ1.7億人以上（※8）となっています。

また、総務省が2020年9月1日から実施している「マイナポイント事業」における「PayPay」への登録者数が2023年4月に2,000万人（※9）を突破し、ポイント付与権利総額（※10）が3,000億円分を超えました。

※8 PayPay登録ユーザー数（5,700万、2023年4月）、”ソフトバンク””ワイモバイル””LINEMO”のPayPayポイントを保有できるスマホユーザー数（2,865万、2022年12月末）、ヤフーの月間利用者数（8,500万、ニールセン「TOPS OF 2022: DIGITAL IN JAPAN 日本におけるトータルデジタルリーチTOP10」。2022年1月から10月までの月平均利用者数。スマートフォンとパソコンのユーザー重複を含まない）の合計。PayPayポイントを保有していれば、アカウント登録でご利用いただけます。
※9 登録者数は、マイナンバーカードの新規取得等において「PayPay」を登録した方が、健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録をした場合も「1人」とカウント
※10 手続きが完了し、付与予定ではあるが、ユーザーがまだ受領していないポイント分も含む

マイレージ型の販促サービス「LYPマイレージ」を提供開始

LINE、Yahoo! JAPANおよびPayPayは、2023年3月1日より、エントリーや登録不要で、商品ごとの購入金額に応じた特典が自動的にもらえるマイレージ型の販促サービス「LYPマイレージ」を提供開始しました。「LYPマイレージ」を利用することで、ユーザーはオフラインとオンラインの垣根を越えて、飲料や日用品などのさまざまな商品を買えば買うほどお得に買い物ができます。

「LYPマイレージ」は、3社それぞれの強みを最大限活用したマイレージ型の販促サービスで、今後の展開として、企業によるユーザーへの直接的な販促を可能にすべく、各参加企業のLINE公式アカウントと連携する予定です。

新たな支払い方法「PayPay商品券」の提供を開始

2022年11月から、有効期限や利用範囲などが指定できるPayPayが発行する新たな支払い方法「PayPay商品券」の提供を開始し、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」にて、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗や施設で新たな支払い方法として利用できるようになりました。「PayPay商品券」は、「さとふる」で希望の自治体（※11）と寄付額を選び、寄付することで取得できます。ユーザーは「PayPay商品券」を取得し、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗や施設にて、寄付から180日後までの有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に利用できます。
2023年4月7日時点で計315自治体で「PayPay商品券」をご利用いただけます。

※11「PayPay商品券」を導入の対象自治体のみ利用が可能です。

電子チラシサービス「PayPayチラシ」を提供開始し、掲載店舗は15,000店舗を突破。「PayPayスタンプカード」の利用者数は1,300万人、「PayPayクーポン」の利用者数は1,500万人を突破

2023年2月から、PayPayアプリ上で加盟店が発行するチラシを閲覧できるサービス「PayPayチラシ」の提供を開始し、掲載店舗数は15,000店舗を突破しました（※12）。ユーザーは、PayPayアプリから必要なチラシを簡単に見つけてお得な情報を取得することができます。加盟店は、5,700万を超えるPayPayユーザーに対しお得な情報や季節商品などを手軽に訴求することができるほか、チラシを配信した期間にPayPay決済がどれだけあったかなど、紙のチラシと比較して効果測定が行いやすいというメリットがあります。

また、同じく加盟店のDX施策として展開している「PayPayスタンプカード」の利用者数は1,300万人（※13）、「PayPayクーポン」の利用者数は1,500万人（※14）を突破しました。加盟店がより簡単に販促活動を行い、ユーザーにとってもお得に簡単に利用できるように、今後も機能を改善していく予定です。

※12 2023年4月時点。
※13 2023年4月時点。過去にスタンプカードを取得したユーザーの総数です。
※14 2023年3月時点。

開発スピードやプロダクト品質のさらなる向上を目指し、インドに初となる海外開発拠点を設立

2022年10月に、インド共和国のハリヤナ州に当社初となる海外開発拠点「Pay2 Development Center」を設立しました。IT人材を豊富に抱えるインドに拠点を設立することにより、現地の優秀な技術者を採用し、日本とインドの二拠点での開発体制を実現することで、開発スピードやプロダクト品質のさらなる向上を目指します。

＜金融サービスのさらなる発展＞

PayPayカードの完全子会社化によりさらに連携を強化。「PayPayカード ゴールド」の提供開始。「PayPayカード」の有効会員数は1,000万人を突破

2022年10月1日にPayPayカード株式会社を完全子会社化し、これまで以上にユーザーにとってさらに利便性が高く、お得な体験ができるサービスを一体となって提供しています。
2022年11月には、「PayPayカード」に比べてより多くの「PayPayポイント」が貯められるお得なクレジットカード「PayPayカード ゴールド」の提供が開始されました。
また、PayPayカードの有効会員数（※15）は2022年度末に1,000万人を突破しました。2021年度の国内コード決済の決済取扱高における、「PayPay」のシェアは全体の約3分の2を占め、国内No.1（※16）となっていますが、引き続きPayPayカードと連携しキャッシュレス決済のさらなる普及促進を目指します。

※15 2022年2月より提供開始した「PayPayあと払い」を含む
※16 一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料（2021年度の国内コード決済利用動向調査結果）から「PayPay」の比率を集計。PayPay調べ。

PayPay証券へ出資し、さらに連携を強化。PayPayアプリで疑似運用体験ができる「ポイント運用」の運用者が900万運用者を業界最速のスピードで達成。PayPayポイントで「PayPay資産運用」での買付が可能に

PayPayは2023年4月10日にPayPay証券の第三者割当増資を引き受け、PayPay証券の筆頭株主になりました。PayPayの各種サービスとの連携を加速させ、PayPay証券が提供するサービスのさらなる利便性や顧客満足度の向上をめざします。
「PayPay」のミニアプリ（※17）としてPayPayアプリで疑似運用体験ができるサービス「ポイント運用」（※18）は、2023年3月に900万運用者を突破しました。2020年4月のサービス提供開始から3年弱での突破となり、これはポイント運用サービスを提供する主要なサービス取扱業者で最速記録（※19）です。

※17 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能です。
※18 「ポイント運用」は2022年7月よりPPSCインベストメントサービス株式会社（PayPay証券株式会社の完全子会社）が提供しています。
※19 ポイント運用サービス取扱業者（au PAYポイント運用、永久不滅ポイント運用サービス（クレディセゾン）、dポイント投資、ポイント運用by楽天PointClub、五十音順）で比較（2023年3月現在、PPSCインベストメントサービス調べ)。

また、PayPay証券とPayPayとの連携強化策の第1弾として、「PayPay」内のミニアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」に、PayPayポイントを使って有価証券を買付できる機能を2023年4月8日に追加しました。PayPayポイントを有価証券買付、さらには投資信託の「つみたて機能」にも利用でき、政府の「資産所得倍増プラン」の目標である投資経験者の増加に向け、資産運用に対するハードルを下げることにも寄与するサービスであると考えています。

「PayPayほけん」で、国内初の「インフルエンザお見舞い金」や、入院・がんなどを補償する「あんしん医療」の提供を開始。また、「あんしんドライブ」の加入件数は累計50万件を突破

2023年1月に、「PayPayほけん」ミニアプリでインフルエンザに特化した保険業界初（※20）となる「インフルエンザお見舞い金」の提供を開始しました。シンプルな保障内容、割安な保険料に加えて、お子様がいる家庭内での感染に備えられる点もユーザーから評価され、加入件数は提供開始からわずか1カ月で3万件を突破しました。

「インフルエンザお見舞い金」の詳細については以下のサイトをご確認ください。

https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/influenza/app/

※20 アイアル少額短期保険株式会社調べ（2022年12月時点）

また、ケガや病気などを補償できる「あんしん医療」の提供を開始しました。リーズナブルな価格設定を実現し、ライフスタイルの変化に伴い初めて医療保険の加入を検討される方のニーズを捉えた商品となっております。

「あんしん医療」の詳細については以下のサイトをご確認ください。

https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/medical/app/

2023年2月には、「あんしんドライブ（1日自動車保険）」がリリースから約15カ月で50万件を突破しました。

加入手続きのためにコンビニなどの店舗へ出向く必要がないため、多くのユーザーから支持されています。

「あんしんドライブ」の詳細については以下のサイトをご確認ください。

https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/car/app/

※「あんしんドライブ（1日自動車保険）」はPayPay保険サービス株式会社と損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川　儀一、以下「損保ジャパン」）が提供します。

＜お得で魅力的なキャンペーンの実施＞

大規模キャンペーン「超PayPay祭」を実施

2023年2月15日から4月16日まで、全国のPayPay加盟店とオンラインショップでお得に買い物をお楽しみいただける大規模キャンペーン「超PayPay祭（ちょうペイペイまつり）」を実施しました。期間中は、PayPayによる「日本全国全額チャンス！PayPayジャンボ」のほか、ヤフー株式会社やソフトバンク株式会社それぞれによるお得なキャンペーンを実施し、ユーザーにPayPay経済圏のお得さを実感いただけました。今後もキャッシュレス決済を利用することで得られる利便性をユーザー、加盟店ともに実感いただき、さらに多くの方々にサービスをご利用いただけるような施策を実施していきます。

地方自治体と連携して取り組む「あなたのまちを応援プロジェクト」を拡大。キャンペーンは延べ46都道府県・800以上実施

新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな影響を与えていることなどを受けて開始した「あなたのまちを応援プロジェクト」がさらに拡大し、2023年4月時点で46都道府県の426自治体で延べ810キャンペーンが決定しました。

地域経済の活性化策として「PayPay」を活用することで、自治体は地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷、郵送などが不要になることに加え、利用者は商品券の購入のために特定の場所に出かける必要がなくなります。自治体、利用者双方にとってメリットが多いことから、複数回キャンペーンを実施する自治体も増えており、1自治体の最大実施数は、9回にもなります。 キャンペーンは今後も各地で実施する予定です。

＜安全、安心を追求した取り組み＞

資金移動業者として初めてCBPRシステム（APEC 越境プライバシールールシステム）の認証を取得

PayPay株式会社は12月に資金移動業者として初めて「CBPRシステム」（Cross Border Privacy Rules／APEC越境プライバシールールシステム）の認証を取得しました。日本国内において、CBPRシステム認証を受けた企業はPayPayが5社目（※21）となります。

CBPRシステム」とは、2011年にアジア太平洋経済協力（APEC）が合意した、域内（※22）でのデータ移転のルールであり、国境を越えて企業が持つ個人データを安全にやり取りできるようにする仕組みです。「CBPRシステム」認証を取得したことで、PayPayの越境個人データの保護に関してAPECのプライバシー原則に適合していると認められたことになります。PayPayはこれまでも個人データの保護（※23）に力を入れており、今後も、5,700万人を超えるPayPayユーザーに、より安全安心にご利用いただけるよう運営に努めていきます。

※21 2022年12月19日時点。
※22 「CBPRシステム」の参加国は、日本、米国、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピンの9か国。
※23 個人データの保護についての詳細はこちらをご覧ください。

本人確認（eKYC）実施の取り組みを強化。本人確認を完了したユーザーが1,850万人を突破

PayPayは、キャッシュレス決済サービスのリーディングカンパニーとして、さらに安全安心に「PayPay」をご利用いただくべく、また、犯罪行為やテロ組織に悪用されないよう、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の水準を引き上げるため、ユーザーの本人確認を促進する取り組みを強化しています。

その結果、2023年4月には「PayPay」の登録ユーザーのうち、本人確認（eKYC）を完了したユーザーが1,850万人を突破しました。

PayPayがすすめる本人確認においては、マイナンバーカードや運転免許証のICチップの読み取りを利用することで「審査時間が短縮される」など、より簡単かつスピーディーに確認を完了することができ、本人確認を実施いただくことでユーザーにとっても利用できるサービスの幅が広がります。現在提供している「PayPay」の便利な機能や、今後登場する予定の先進的な機能やサービスを利用する上で、本人確認が必要になる場合があります。「PayPay」の本人確認について詳しくはこちらをご確認ください。

安心して「PayPay」をご利用いただくための不正利用対策

PayPayでは、安全安心にキャッシュレス決済をご利用いただくために、連携する金融機関との協力をはじめ、システムによる不正検知や、24時間365日の専任スタッフによる監視を実施しており、PayPayが不正利用を検知、判断した場合には、対象のアカウントの利用を即時停止するなどの不正利用対策を実施しています。万一被害にあった場合の全額補償制度（※24）を2019年8月から設けています。
2022年1月から12月における「PayPay」の不正発生率は、以下の通りでした。

	不正発生率	期間
PayPay	0.001%（※25）	2022年1月 ～ 2022年12月
（参考）クレジットカード	0.053%（※26）	2022年1月 ～ 2022年12月

※24　被害に遭われた方に故意または重大な過失などがあった際は、補償できない場合があります。
※25 PayPayの不正発生率は、2022年1月1日から12月31日における「PayPay」を利用した決済金額のうち、不正であると申請された金額の割合。
※26 クレジットカードの不正発生率は、一般社団法人日本クレジットカード協会、クレジット関連統計「3.（一社）日本クレジット協会の調査結果に基づく統計」のうち「クレジットカード動態調査結果一覧（信用供与額・契約件数）」、「クレジットカード不正利用被害額の発生状況」より算出（不正利用被害額÷信用供与額）。

今後も多くのユーザーに安全安心にサービスをお使いいただけるよう環境を整えていきます。PayPayで行ってきた安全への取り組みについては、こちらをご覧ください。なお、フィッシング詐欺対策については、こちらをご覧ください。

PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイント、PayPayボーナスライトおよびPayPay商品券の5種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。