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PayPay株式会社

ホーム画面にPayPayポイントの情報が集約された「ポイント」のアイコンが新登場!

~ PayPayポイントの保有状況や関連情報が集約され、「ポイント」からよりお得が実感できるように ~

PayPay株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、PayPayポイントの保有状況や付与予定ポイント、過去の履歴といったポイント実績やお得なキャンペーン情報などが集約された「ポイント」のアイコンを新たに追加しました。これまでもアプリ内でポイント実績やキャンペーン情報などが各所で確認できていましたが、ホーム画面の「ポイント」にPayPayポイントにまつわる情報が統合され、ユーザーはより簡単にポイントに関する情報を確認できるようになりました。

 


※画像はイメージです

 

<「ポイント」から確認できる情報>
・ポイント情報(使えるポイント、貯まったポイント、ポイントの利用設定、運用中のポイント、付与予定ポイント、先月獲得したポイント)
・ポイント関連サービス情報(PayPayステップ、PayPayクーポン、ポイント交換、PayPayスタンプカード、LYPマイレージなど)
・各種キャンペーン情報

PayPayは、2018年10月のサービス提供開始以降、登録ユーザー数および利用可能シーンの拡大、グループとの連携施策、大規模キャンペーンなどの効果によりポイント発行額を拡大し、サービス開始からわずか4年半という短期間で2022年度の「PayPayポイント」の年間発行額が6,000億ポイントを突破しました。また、近年の物価上昇による影響で、お得にポイントを獲得し、利用しながら買い物をするポイ活が注目される中、PayPayポイントの保有数や付与予定ポイント、ポイント運用の実績など自身の状況がすぐに確認できるようにUI/UXを改善するなど、ポイント関連の機能やサービスを強化してきました。

2023年6月8日からは、基本のポイント利用を「貯める」に設定している場合でも、お支払いの度にPayPayポイントの利用可否を選択することができるようになりました。基本のポイント利用設定は更新されないため、次回以降誤ってポイントを使ってしまうなどの心配がありません(※)。

※ポイントの利用設定の変更について、詳しくはこちらをご確認ください。

基本の利用設定を「貯める」にしていても決済時に支払い画面で「PayPayポイントを使う」をONにすれば、
対象のお取り引きにてポイントを利用できます

今回、ポイント実績やお得なポイントの貯め方をまとめた「ポイント」のアイコンを新たに追加することにより、ユーザーはポイントが貯まっていることが簡単に確認でき、PayPayポイントのポイ活をさらに楽しんでいただけるようになりました。

PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

※ PayPayアプリは、最新のバージョンでご利用ください。
※ PayPayポイントについて、詳しくはこちらをご確認ください。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネーおよびPayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長 第00710号/ 登録日:2018年10月5日)
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第106号/登録日:2019年7月1日)
・電気通信事業者(届出番号:A-02-17943/届出日:2019年7月2日)
・資金移動業者(登録番号:関東財務局長 第00068号/ 登録日:2019年9月25日)
・届出媒介等業務受託者(届出番号:C1907980/届出日:2019年12月18日)
・銀行代理業(許可番号:関東財務局長(銀代)第396号/ 登録日:2020年11月26日)
・金融商品仲介業(登録番号:関東財務局長(金仲)第942号/登録日:2021年6月25日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 (https://www.s-kessai.jp/ /入会日:2018年9月12日)
・一般社団法人日本クレジット協会(https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年7月1日)

※「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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