PayPay証券株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：番所 健児、以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）が運営するキャッシュレス決済サービス「PayPay」内でPayPay証券が提供するミニアプリ（※1）「PayPay資産運用」の取り扱い銘柄を2023年7月8日に追加しました。
今回初めての取り扱いとなる米国株51銘柄（GAFAMを含む）、さらに米国ETF4銘柄、国内投資信託12銘柄の計67銘柄を追加し、これにより「PayPay資産運用」において既存の26銘柄とあわせて、全93銘柄をPayPayポイントやPayPayマネーを使って買付できるようになりました。
PayPay証券は2024年1月の「新しいNISA」制度開始にあわせて、「PayPay資産運用」およびPayPay証券アプリでNISA制度をご利用いただけるよう準備を進めています。今後も「はじめての資産運用はPayPay証券で」という思いで、資産運用未経験者の方にもファーストステップを踏み出していただける機会を創出していきます。
※1 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能です。
「PayPay資産運用」に米国株を初めて追加！PayPayポイントで米国有名企業の個別株が買える！
「PayPay資産運用」で売買できる銘柄を新たに67銘柄追加し、全93銘柄をPayPayポイントやPayPayマネーを使って買付できるようになりました。
2022年8月よりサービス開始した「PayPay資産運用」に、初めて米国の個別銘柄を追加。テクノロジー、エンタメ、日常生活、エネルギー、金融、医療の6業種から厳選した51銘柄の米国の個別銘柄を追加しました。
| 7月7日まで | 7月８日から | |
| 米国株式 | — | 51 |
| 米国ETF | 17 | 21 |
| 国内投資信託（つみたて可） | 9 | 21 |
| 合 計 | 26 | 93 |
PayPayでは、PayPay証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業務を行っていますが、個別取引の仲介は行っておりませんので、取り扱い銘柄や取引の詳細は、PayPay証券のホームページ等をご確認ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/base/ppsisan/brand.html
PayPay証券は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。詳細については、買付時に投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
コース名は、PayPay証券にて独自に付しているものです。有価証券を取引される際は、外国証券情報、目論見書を十分ご確認ください。
PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」
「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービスです。証券口座を開設して、有価証券の売買をPayPay残高（PayPayマネー、PayPayポイント）で行うことができます。
有価証券（ETF、投資信託、米国株）は100円から1円単位での取引が可能です。売却するとPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされ、お買い物などにご利用いただけます（※2）。ただし、PayPayマネーへのチャージが上限額を超える場合、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、お客様が登録された銀行口座への出金とさせていただきます。PayPayマネーの残高上限についての詳細はこちらをご覧ください。
証券口座の開設に際しては、「PayPay」における本人確認（eKYC）の手続き（※3）および「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きがそれぞれ必要になります。すでにPayPay証券の口座をお持ちの場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、すぐに資産運用を始めることが可能です。なお、「PayPay資産運用」をご利用いただく際には、「PayPay」に登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券へ提供することに同意いただく必要があります。
※2 PayPayが提供する機能で、ETFを売却した場合は即時にチャージ、投資信託を売却した場合は受渡日の1営業日前までにチャージされます。
※3 「PayPay」での本人確認の手続きについては、こちらをご確認ください。
「PayPay資産運用」の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/base/ppsisan/index.html
■PayPay証券について
PayPay証券は「誰もが気軽に簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは」という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。PayPayとの提携により、生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。
「日米株」「つみたてロボ貯蓄」「10倍CFD」「日本株CFD」「誰でもIPO」などさまざまなサービスを展開に加え、2020年4月には、さらに投資のハードルを下げるべくPayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」の提供を開始（ポイント運用サービスは、2022年7月にPayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービス株式会社に移管）。
また、2021年9⽉には、同社初となる投資信託の取り扱いを始め、現在21銘柄を取り扱っております。
PayPay証券は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客さまにとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
