PayPay株式会社（以下、PayPay）は、このたび、金融サービスの利用拡大や資産管理の利便性向上を目的に、PayPayアプリのホーム画面を大幅にリニューアルします。今回のリニューアルにより、翌月まとめて支払える青い画面の「クレジット」の切り替えがスワイプで可能となります。また、アプリを起動してすぐに、ユーザーが貯めた、または運用中（「ポイント運用」で運用している）の「PayPayポイント」、「PayPayカード」の利用可能額、PayPay残高の状況をリアルタイムで確認できるようになります（※）。さらに、「PayPayカード」「ポイント運用」「資産運用/NISA」「PayPay銀行」のアイコンをホーム画面に集約し、ワンタップで各種金融サービスの利用ができるようになります。
※ ホーム画面に表示される「貯まったポイント数」、「クレジット利用可能額」、「PayPay残高」の金額は、表示／非表示の切り替えが可能です。
【リニューアル後のアプリホーム画面】
※ PayPayアプリは、最新のバージョンでご利用ください
「PayPay」は、サービス開始当初より、決済アプリから生活のあらゆる場面で便利に使える機能を集約した「スーパーアプリ」へと進化を続けています。生活に寄り添うさまざまなサービスに加え、「PayPayカード」「PayPayポイント」「PayPay資産運用」「PayPay銀行」などの多様な金融サービスが利用できます。利用時には、他のアプリやウェブサイトへ遷移する必要がなく、PayPayアプリ内でワンストップに情報閲覧から取引まで完結します。
ユーザー体験として一体感のある操作性を実現し、各金融サービスがストレスなく連携するのは、PayPayアプリの最大の特長の1つです。
また、今回のリニューアルでは、決済でPayPayアプリを開くたびに、ホーム画面上で資産状況をひと目で確認できるようになり、金融サービスを利用するユーザーの利便性が向上します。さらに、多くのユーザーからの要望に対応し、「取引履歴」のアイコンをホーム画面の上部に配置し、より簡単に「PayPay」や「PayPayカード」などの取引履歴を確認できるようになります。
PayPayは今後も常にユーザーファーストを大前提とし、ニーズに沿ったさらなる金融サービスの充実化をはかるべく、さまざまな機能、サービスをPayPayアプリ内で便利にご利用いただけるよう取り組んでいきます。さらに、「PayPay」を決済アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させ、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代理業（許可番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」の残高には、PayPayマネーとPayPayマネーライトおよびPayPay商品券の3種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
