PayPay株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の登録ユーザー（※1）が6,500万人を突破（2024年8月10日時点）したことをお知らせします。これは、日本の人口の約2人に1人以上（※2）、日本のスマホユーザーの約3人に2人（※3）が利用していることになります。また、登録ユーザーのうち5割近いユーザーが本人確認を完了し、安全安心な金融インフラとして成長し続けています。
※1 PayPayのアカウント登録済のユーザー数です。
※2 総務省統計局「人口推計－2024年（令和6年）6月報－」を基に、当社にて算出。
※3 総務省統計局「人口推計－2023年（令和5年）10月報－」および総務省「令和5年通信利用動向調査」の「1.情報通信機器の保有状況」を基に、当社にて算出。
「PayPay」の2023年度の決済取扱高は単体で10.0兆円、決済回数は63.6億回と、国内のコード決済におけるシェアは約3分の2（※4）を占めています。さらに、2023年のクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス全体の決済回数において、6回に1回以上「PayPay」が利用されており（※5）、日常的な決済手段として浸透しています。送金においては、2023年の「PayPay」の送金回数（※6）は約2.8億回と、全国の銀行の国内振込件数約16.0億件（※7）と比較すると約6分の1の規模にまで成長しました。昨今では、新規ユーザーの約半数（※8）が初めて残高を保有した方法が他のユーザーから受け取ったPayPayマネーまたはPayPayマネーライトとなり、割り勘や家庭内のお小遣いなどでの送金をきっかけに「PayPay」を使い始めるユーザーが広がっています。
※4 一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料（コード決済利用動向調査 2024年3月25日公表）から「PayPay」の比率を集計、当社調べ。
※5 一般社団法人日本クレジット協会公表資料（2024年2月29日「月次調査：クレジットカード動態調査」）よりクレジットカードの決済回数、日本銀行公表資料（2024年2月29日「決済動向」）よりデビットカードと電子マネーの決済回数、一般社団法人キャッシュレス推進協議会公表資料（「コード決済利用動向調査 2024年3月25日公表」）よりコード決済回数を合計、「PayPay」の決済回数は2023年1月から12月までの実績にて当社にて算出。
※6 PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。詳細は、PayPay残高利用規約をご参照ください。なお、今回公表した送金回数は、PayPayマネーライトの譲渡の回数も含みます。
※7 一般社団法人全国銀行協会の開示資料（一般社団法人全国銀行協会の開示資料（2023年版決済統計年報の内国為替取扱状況等）より参照、個人間での送金、個人と法人間、法人と法人間での送金件数（給与振込は除く）を含みます。
※8 2024年1月から6月までの期間の新規ユーザーで、残高を保有している方が対象
PayPayは2018年のサービス開始以来、ほぼ毎週アプリアップデートを行う中で、ユーザーの要望をいち早く形にし、利便性を追求してきました。近年は、金融サービスの拡充に注力し、「PayPay資産運用」の「新NISA」対応や「クレジットつみたて」の開始、「PayPay」からよりスムーズに資産運用ができるよう、UI/UXを改善しています。2024年4月には、ホーム画面の大幅リニューアルを行い、資産管理がより便利になり、貯まった「PayPayポイント」や「PayPayカード」の利用可能額、「PayPay残高」の状況をひと目で確認し、ワンタップで各種金融サービスの利用ができるようになるなど、金融インフラとしてユーザーの利便性向上に努めています。「PayPayカード」との連携もさらに強めており、PayPayアプリの取引履歴上で「PayPay」での決済と同様に、「PayPayカード」の決済履歴もリアルタイムで確認ができるようになりました。さらに、クレジットカードの不正利用が増えている中、「PayPayカード」の不正利用リスクを軽減すべく、PayPayアプリから「PayPayカード」の利用を制限できる機能も追加しています。
また、利用できる決済シーンもオンラインサービスへの導入が広がり、「Amazon.co.jp」「App Store」「Google Play」に加え、グローバルでEC市場を先導しており若年層に人気のオンラインサービスにおいても決済が可能となりました。加えて、これまでキャッシュレス化が進んでいなかった学校への導入を本格的に進め、学園祭をはじめ、部活動費、給食費などを含む校内における購買費などでも「PayPay」が導入できるよう、学校のキャッシュレス化を推進しています。
今後もPayPayは、幅広いユーザーにとって使いやすく便利な体験を提供するとともに、6,500万人が利用する金融インフラとして安全安心な環境を引き続き構築すべく、ユーザーの本人確認の促進、決済データの監視、送金詐欺対策の警告機能などあらゆるセキュリティ対策を強化していきます。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（許可番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※ 「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
