PayPay株式会社（以下、PayPay）は、2024年10月以降順次、国立大学法人東京大学（以下、東京大学）や学校法人早稲田大学（以下、早稲田大学）など計9校の国立大学法人および学校法人への寄付の支払い方法に、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が利用可能になることをお知らせします。これにより、PayPayユーザーは、研究や教育など、国立大学法人および学校法人がウェブサイトで公開している各分野の活動に対して、自分で寄付したい活動を選び、「PayPay」で寄付（※1）ができるようになります。
※1 「PayPayマネー」のみ利用可能です。寄付金額に対しての「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となります。
PayPayでは、2024年8月から寄付団体や寄付サービスを運営する企業が「PayPay」の法人向けビジネスアカウントを作り、寄付を募ることができるようになりました。今回、ビジネスアカウントの範囲を国立大学法人および学校法人にまで拡大し、東京大学や早稲田大学など計9校の国立大学法人および学校法人がオンライン上の寄付の支払い方法として「PayPay」を導入します。大会に出場するスポーツ競技や研究、教育に関する費用、経済的な理由で修学に困難がある学生への支援など、多様化する寄付を、卒業生のみならずPayPayユーザーに対し募ることができるようになります。
「PayPay」のビジネスアカウントの作成については、ユーザーが安心して利用できるよう、企業や団体に対して、対面による法人の実態調査や海外支援の状況確認など厳重な審査を行います。連携後も疑わしい取引のモニタリングや寄付実績の確認などを実施することで、不正利用の対策も強化します。また、「PayPay」でオンラインの寄付ができる企業や団体の情報については、順次サービスサイト上で紹介予定です。
「PayPay」で寄付する際には、本人確認（eKYC）の完了が必須（※2）となり、国立大学法人および学校法人のウェブサイトで寄付金額を入力し、「送金する」をタップすることで寄付が完了します。初回のみ、「PayPay」にログインして認証を行い、2回目以降はPayPayアプリの画面に切り替わることなく、国立大学法人および学校法人のウェブサイト上で寄付が完結します。国立大学法人および学校法人側から送金依頼がくるということはありません。寄付の上限額は、PayPayが定めている送金の上限と同額となります。具体的な利用方法については、サービスサイトおよび、国立大学法人および学校法人の寄付ページをご確認ください。
※2 本人確認（eKYC）が完了しているユーザーは、2024年11月時点で3,200万人です。
・オンライン寄付に関するご案内：https://paypay.ne.jp/guide/donation/
＜支払い方法＞
＜連携予定の国立大学法人および学校法人一覧＞ ※連携開始順
| 大学名 | 法人名 | 寄付に関するサイト | 連携時期 |
|---|---|---|---|
| 東京大学 | 国立大学法人東京大学 | https://utf.u-tokyo.ac.jp/ | 2024年10月31日 |
| 広島大学 | 国立大学法人広島大学 | https://www.hiroshima-u.ac.jp/yakudou | 2024年11月18日 |
| 立教大学 | 学校法人立教学院 | https://www.rikkyo.ac.jp/donations/ | 2024年11月18日 |
| 早稲田大学 | 学校法人早稲田大学 | https://kifu.waseda.jp/ | 2024年12月初旬 |
| 関東学院大学 | 学校法人関東学院 | https://kifu.kanto-gakuin.ac.jp/ | 2024年12月中旬 |
| 東北大学 | 国立大学法人東北大学 | https://www.kikin.tohoku.ac.jp/ | 2024年12月中旬 |
| 明治大学 | 学校法人明治大学 | https://www.meiji.ac.jp/bokin/index.html | 2024年12月中旬 |
| 千葉大学 | 国立大学法人千葉大学 | https://kikin.chiba-u.ac.jp/ | 2024年12月中 |
| 北海道大学 | 国立大学法人北海道大学 | https://www.hokudai.ac.jp/fund/ | 2024年12月中 |
※横にスクロールできます
※連携開始時期については、予告なく変更となる可能性がございます。寄付の参加条件などは、各大学のサイトでご確認ください。
～東京大学における寄付のお支払い画面～
国立大学法人および学校法人への寄付の支払い方法に「PayPay」を導入することについて、東京大学と早稲田大学からのコメントをご紹介いたします。
＜東京大学＞
東京大学は2027年に創立150周年を迎えるにあたり、次の150年を見据えた自律的で創造的な活動を継続するため、様々な使途で寄付を募っています。これには、研究、人材育成、国際交流、スポーツ、経済的支援が必要な学生への奨学金などが含まれます。PayPayとの連携をきっかけに、より多くの方々に東京大学の取り組みを知っていただき、ご支援をいただけるよう努力してまいります。
＜早稲田大学＞
早稲田大学は、世界に貢献する学生を育成するため、教育研究事業やキャンパス整備、奨学金、文化・芸術、スポーツ支援など、多様な支援ニーズに応えるための募金を展開しています。日本のキャッシュレス推進をけん引してきたPayPayとの連携により、寄付がより手軽で身近なものになり、皆さまのご支援が未来を担う学生の育成と大学の発展に広く活用されることを期待しています。
PayPayは今後も、ビジネスアカウントの利用用途を増やし、個人はもちろん事業者や学校法人にとっても便利なPayPayアプリへと進化させていきます。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
