PayPay株式会社（以下、PayPay）は2025年2月20日より、スマートフォンがオフラインの状況下においても決済ができる「オフライン支払いモード」を、「セブン‐イレブンアプリ」にも搭載します。「セブン‐イレブンアプリ」で「PayPay」を使って決済をする際（※1）、通信障害や電波が不安定な状況でもスムーズに決済ができるようになります。
※1 「セブン‐イレブンアプリ」での「PayPay」の利用方法はこちらをご確認ください。
「セブン‐イレブンアプリ」において、「PayPay」の「オフライン支払いモード」で決済する際のイメージ
登録ユーザー数が6,700万（※2）を超え、日本のスマホユーザーのおよそ3人に2人（※3）が利用している「PayPay」は、決済における社会インフラとして、決済が滞りなく行えるサービスを提供することが重要です。2023年7月より「PayPay」に搭載している「オフライン支払いモード」は、通信障害時はもちろん、地下や多くの人が集まるイベント会場などの通信が不安定な状況でも決済ができ、「オフライン支払いモード」の提供を開始してから現在までで、1日あたり平均約12万回もオフラインの状況下で決済されています（※4）。
さらに今回、「PayPay」の決済機能を導入している「セブン‐イレブンアプリ」にも、「オフライン支払いモード」を搭載します。セブン‐イレブンの国内店舗数は2万1,668店（※5）にのぼり、地下や堅牢な建物内など携帯の電波が届きにくい場所にも店舗がありますが、本機能の追加により「セブン‐イレブンアプリ」でもオフラインの状況下で滞りなく「PayPay」での決済ができるようになります。今後は「PayPay」の決済機能を導入している他のPayPay加盟店が提供するアプリにも、「オフライン支払いモード」を随時搭載していく予定です。
■「オフライン支払いモード」を使った決済の上限
| 決済金額の上限 | 50,000円／回 |
|---|---|
| 決済回数の上限（※6） | 5回／過去24時間 20回／過去30日間 |
なお、「オフライン支払いモード」は地震などの自然災害時にも役立っています。2024年1月に発生した能登半島地震発生後は、被災地域である石川県北部において「オフライン支払いモード」での決済比率が高まり、全国（石川県以外）の数倍、多い時では8.5倍にのぼりました。また、2024年8月より、PayPayアプリ上でシステム障害などが発生した場合においても「オフライン支払いモード」が起動するよう、機能を改善しました（※7）。
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる飲食店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。2023年11月には、金融庁より重要なインフラ事業者である「特定社会基盤事業者」として指定を受けました。さらなる安全安心な環境を提供し続けるべく取り組んでいきます。
※2 2024年12月時点
※3 総務省統計局「人口推計－2023年（令和5年）10月報－」および総務省「令和5年通信利用動向調査」の「1.情報通信機器の保有状況」を基に、当社にて算出。
※4 2023年7月20日から2025年1月31日までの本機能の利用状況
※5 2025年1月末時点 https://www.sej.co.jp/company/tenpo.html
※6「セブン‐イレブンアプリ」およびPayPayアプリで「オフライン支払いモード」を使った決済回数の合算です。
※7 一部、本機能が起動しないケースもあります。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。 PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
