PayPay株式会社（以下、PayPay）は、給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」の導入企業数が、100社を突破したことをお知らせします（※1）。代表的な導入企業としては、株式会社サカイ引越センター、三井住友海上火災保険株式会社、吉野家株式会社などが挙げられます。
※1 労使協定等を改訂し、従業員（労働者代表）と合意済み。加えて、従業員向けに「賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）」および「PayPay給与受取」について周知が完了しており、当社としてその報告を受けている企業を集計しています。
また新たに、株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）が提供する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」とのAPI連携を開始したことをお知らせします。キャッシュレス決済サービスと人事給与システムが情報連携し、給与デジタル払いに必要な入金用口座情報などの収集をスムーズに実施できるようにする事例は、HRサービス業界とキャッシュレス決済業界を併せて初めてです（※2）。
「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」を利用する企業の従業員は、「PayPayと連携」ボタンをタップすることで、最短15秒で入金用口座情報などの必要情報の入力を完了でき、よりスムーズに「PayPay給与受取」を利用できます。
人事部や経理部などをはじめとするバックオフィスの担当者にとっても、入力ミスによる振込エラーが抑止されるため、給与振込にかかる業務の効率化が期待できます。
※2 PayPay調べ（2025年4月10日時点）。
■OBCが提供する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」との連携について
これまで、「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」を利用する企業の従業員が「PayPay給与受取」を利用する場合は、「PayPay給与受取」で示された入金用口座情報などを勤務先の労務管理システム（「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」）に手入力する必要がありました。
従業員にとっては、約2分の所要時間が発生しており、かつ、企業のバックオフィス担当者にとっても従業員の入力ミスによる振込エラーへの対応負荷に課題がありました。
このたび、新たにPayPayが開発した「PayPay給与受取」の「（給与）入金用口座番号参照API」を使用し、PayPayが提供する「PayPay給与受取」とOBCが提供する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」の情報連携を実現しました。
従業員は手入力なく必要情報の入力を完了でき、バックオフィス担当者も入力内容の確認や振込エラーの対応にかかる負荷を軽減することが可能となります。
※ 特許出願済（特願2025-002102）
※ 本件は2024年8月21日付のプレスリリースした件を受けて提供を開始する機能です。
※ 本機能の利用には予め勤務先での設定が必要です。また、従業員は勤務先が給与デジタル払いに対応していることを確認のうえ予めPayPayアプリから「PayPay給与受取」の申し込みが必要です。
※ 「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」のスマートフォン環境で操作した場合
今後もPayPayは、企業における「PayPay給与受取」のスムーズな導入を促進するとともに、「PayPay給与受取」を利用する従業員（PayPayユーザー）や企業のバックオフィス担当者のさらなる利便性向上を目指します。
▼PayPayが提供する「PayPay給与受取」について
https://paypay.ne.jp/guide/paycheck-employer/
▼OBCが提供する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」について
https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/labor
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会（https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフーグループの一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフーグループの施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
