PayPay証券株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 執行役員CEO：栗尾 圭一郎、以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」のミニアプリ（※1）でPayPay証券が提供する「PayPay証券」および「PayPay証券アプリ」において、2027年1月から開始する0歳から17歳までを対象とした「NISA」（以下「こどもNISA」）（※2）について、制度開始に先立ち、2026年10月1日（※3）より口座開設申込の受付を開始する予定です。
※1 PayPayアプリから、パートナー企業のサービス利用や支払いができる機能です。
※2 本リリースにおける「こどもNISA」は、2026年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）」等に基づき、NISAのつみたて投資枠の対象年齢を0歳から17歳までに拡大する制度を指します。法令上は「未成年者特定累積投資勘定」等として規定されています。本リリースに記載する制度概要は、2026年8月17日時点の法令および公表情報に基づいています。
※3 口座開設申込の受付開始日、受付方法およびサービス提供スケジュールは変更となる場合があります。
PayPay証券では、普段利用しているPayPay内のミニアプリ「PayPay証券」で100円から資産運用を始められ、買い物などで貯めた「PayPayポイント」も利用できます。「こどもNISA」についても同様に100円および100ポイントから購入が可能です。
12歳から17歳の方は、親権者がPayPay証券口座を保有していなくても、ご本人からPayPay証券口座およびNISA口座の開設申込をすることができます。その場合、親権者自身のメールアドレス宛にこども名義の口座開設に関する同意依頼が通知され、親権者が PayPayアプリ上のミニアプリ「PayPay証券」から同意プロセスを経ることで、口座開設申込が完了します（※4）。
また、親権者がPayPay証券口座を保有している場合は、親権者がこども名義のPayPay証券口座およびNISA口座の開設を申し込むこともできます。
PayPay証券では、2027年1月に制度開始する「こどもNISA」に向けて、未成年の方がお金や資産形成について考え、実際に投資を始めるきっかけとなるコンテンツやキャンペーン等を順次提供する予定です。詳細については、確定次第お知らせします。
「お小遣い」から「資産形成」へ、こどものお金にまつわる体験をつなぐ「PayPay」
「PayPay」は、日々の買い物での支払いに加え、家族や友人との「送る・受け取る」など、さまざまなお金のやり取りに利用されています。若い世代にも利用が広がっており、若年ユーザー数は3年間で2.7倍（※5）に増加しました。また、2025年の送金回数（※6）は約5.2億回に達し、コード決済サービスにおける送金回数の約98％を占めています（※7）。家族間のお小遣いなどにも活用され、若い世代にとっても「PayPay」は、日常生活の中でお金に触れる身近な存在になりつつあります。
PayPay証券では、PayPayアプリを起点とした「お金を受け取る・使う」という日常生活の延長線上に、PayPay内のミニアプリ「PayPay証券」での「こどもNISA」を通じて、こどもたちが「投資する」という新たな体験に触れ、お金について考えるきっかけを提供していきます。
※4 12歳から17歳の方がご自身で口座開設を申込される場合、親権者の本人確認済みPayPayアカウントと、親権者による所定の同意、本人確認その他の手続きが必要です。また、取引内容等に応じて、親権者による承認などを設ける場合があります。具体的な申込条件および手続きについては、確定次第お知らせします。
※5 PayPayアプリで本人確認を完了した小学6年生から高校3年生のユーザー数について、2023年3月時点と2026年3月時点を比較
※6 PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。詳細は、PayPay残高利用規約をご参照ください。
※7 一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料（2026年4月7日修正）コード決済利用動向調査 2026年3月30日公表から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ。
PayPay証券の「こどもNISA」3つの特長（※8）
1. いつものPayPayアプリから「PayPay証券」にアクセス、100円で投資を始められる
PayPay内のミニアプリ「PayPay証券」から100円という少額で投資を始められます。PayPayアプリを起点に日常のお金の体験から資産形成までをスマートフォン上でつなげます。「PayPay証券」では銀行口座からの入金に加え、「PayPayマネー」や「PayPayポイント」を利用して投資信託のつみたて購入ができます。
「PayPayマネー」は、本人確認を完了したアカウントのみ利用できるPayPay残高で、親権者等からの送金や「PayPay」が連携する約1,000社の金融機関またはATMからのチャージで取得できます。
2. 貯めた「PayPayポイント」も投資に使える
普段の買い物などで貯めた「PayPayポイント」を「こどもNISA」での投資にも利用できます。現金だけではなく、日常生活の中でたまったポイントを活用するため、これまで投資に接する機会が少なかったこどもにとっても、資産形成を始めるきっかけになります。
3. 親権者からの申込に加え、12歳から17歳はこども本人が申し込むことも可能
こども名義の口座は、親権者が「PayPay証券アプリ」から申し込むことができます。これに加え、12歳から17歳の方は、自身のPayPay内のミニアプリ「PayPay証券」および「PayPay証券アプリ」から本人が口座開設を申し込むことができます。申込後、親権者は自身のメールアドレス宛に届く通知に沿って、PayPay内のミニアプリ「PayPay証券」から未成年口座開設に関する内容の確認と同意ができます。この場合、親権者がPayPay証券口座を保有している必要はありません。
※8 12歳から17歳の方を対象とした特徴です。
口座開設の申込方法、取扱商品、サービスの詳細については、確定次第、PayPay証券のホームページ等でお知らせします。
PayPay証券は今後も、PayPayをはじめとするグループ各社とのサービス連携を強化し、分かりやすく使いやすい金融サービスを提供することで、未成年を含む幅広い世代のお客さまの資産形成を支援してまいります。
「こどもNISA」の制度概要（※9）
「こどもNISA」は、NISAのつみたて投資枠の対象年齢を0歳から17歳までに拡大し、未成年期から長期・積立・分散投資による資産形成を行えるようにする制度です。
0歳から17歳までの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされています。投資対象は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等となり、18歳になるまでの払出しには一定の制限があります。なお、12歳以降は本人の教育費や生活費等の一定の事由に該当する場合に、所定の手続きを行うことで払出しが可能です（※10）。
※9 金融庁の開示資料（2025年12月）「令和8（2026）年度税制改正について」より
※10 払出しの要件や手続きを含む制度の詳細については、関係法令および財務省、金融庁等が公表する情報をご確認ください。
金融商品取引法に基づき、あらかじめお客様に以下の事項について明示いたします。
金融商品仲介業者の商号 PayPay株式会社
登録番号 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第942号
1 弊社の所属金融商品取引業者等はPayPay証券株式会社です。
2 弊社は所属金融商品取引業者等の代理権は有しません。
3 弊社はいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭および有価証券をお預りしません。
【所属金融商品取引業者】
PayPay証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号
加入する協会： 日本証券業協会
ディスクロージャー：https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/
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