PayPay株式会社（以下、PayPay）は、全国のPayPay加盟店において、「HIVEX®」を通じて中国（香港特別行政区およびマカオ特別行政区を含む）のキャッシュレス決済サービス「UnionPay App」（銀聯QR）が2026年9月3日より利用可能になることをお知らせします。
■「UnionPay App」（銀聯QR）がPayPay加盟店で利用可能に
「UnionPay App」は、UnionPay（銀聯）が提供するスマートフォン決済アプリで、中国（香港特別行政区およびマカオ特別行政区を含む）で発行されたUnionPayカードを登録してコード決済に利用できます。
■拡大を続けるPayPayのインバウンド対応。訪日外国人の約8割が、自国の決済サービスを通してPayPay加盟店での決済が可能！
17の国と地域で利用されている36の決済サービスのユーザーは、日本に訪れた際に、PayPay加盟店で飲食やお土産代、宿泊費などの決済ができるようになります。国内のPayPay加盟店において、訪日外国人の約8割（※1）を占める国や地域で提供されている海外のキャッシュレス決済サービスが利用できます。
多様化する訪日外国人の決済ニーズに応え、国内のPayPay加盟店へのさらなる送客と、インバウンド消費の利便性向上と活性化に貢献します。
PayPayでは、インバウンド需要の取り込みを目指す加盟店への支援を目的とし、2018年10月の「PayPay」提供開始と同時に、海外のキャッシュレス決済サービスの利用者がPayPay加盟店で決済できる環境を整えてきました。「PayPay」のQRコードから海外のキャッシュレス決済サービスを使って決済する際、商品やサービスの代金を日本円で入力すると、自動的に各国の通貨に換算され決済できるので簡単に買い物ができ、加盟店側も言語の異なる訪日外国人への対応がスムーズになるなどのメリットがあります。
2026年7月の訪日外客数は344万2,100人となり、韓国、タイ、マレーシアなど複数の市場で訪日外客数が増加するなど、市場の多様化が進んでいます（※2）。加盟店は、「PayPay」を通して17の国と地域で利用されている36の決済サービスでの決済に対応することで、多様化するインバウンド需要への対応とその取り込みが期待できます。
PayPayは今後も、海外の決済サービスとの連携を進めることで、加盟店のインバウンド需要の取り込みを支援します。
※1（参考）日本政府観光局（JNTO）訪日外客数（2025年12月推計値）（https://www.jnto.go.jp/news/press/20260121_monthly.html）をもとにPayPay加盟店で使える海外キャッシュレス決済サービスのリーチ率を算出
※2（参考）日本政府観光局（JNTO）訪日外客数（2026年7月推計値）（https://www.jnto.go.jp/statistics/data/_files/20260819_1615-1.pdf）
■「HIVEX®」について
「HIVEX®」は、キャッシュレス決済事業者 (MPSP) に共通のビジネスルールやシステム統合、一貫した中立的なブランドなどを提供し、商業規模でのより高い拡張性をもたらすことで、より良いユーザー体験を提供します。「HIVEX®」と連携することによって、従来取引することができなかった国境を越えた支払いが可能になります。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
