PayPay株式会社（以下、PayPay）は、「PayPay」を活用した自治体キャンペーンや商品券施策の実施数が堅調に推移し、合計で1,300件（※1）を突破したことをお知らせします。
2020年に「あなたのまちを応援プロジェクト」として自治体との連携を開始して以降、地域振興や経済活性化を目的とした取り組みにおいて、多くの自治体にキャンペーンを活用いただいています。また、「PayPay商品券」を活用したプレミアム付商品券事業など、施策目的に応じた機能・サービスの活用も拡大しています。これら自治体キャンペーンおよび「PayPay商品券」を活用した施策の合計実施数は、2026年7月時点で1,300件を突破し、また、2026年上半期の実施数は前年同期比で約2倍（※2）となりました。
PayPayは、「PayPay GovTech（ガブテック）」として、キャンペーンや商品券で地域経済を活性化する「地域消費の活性化」、効率的かつ効果的な給付・支援を実現する「住民支援」、自治体の窓口や集金のキャッシュレス化を推進する「決済手段の拡充」など、自治体のニーズに応じたソリューションを提供しており、順次ラインナップを拡大しています。
今年度、新たに分析サービス「PayPayディスカバリー」の提供を開始しました。これにより、自治体が施策を立案する際、PayPayが保有する統計データ（※3）を活用して、より高度な課題設定や分析が可能になりました。
「PayPay GovTech」で提供するソリューションを導入いただくことで、予算の効果的な活用と自治体運営の効率化、データに基づいた施策立案や効果検証などをサポートします。
※1 地方自治体とPayPayが連携するキャンペーンおよび、地方自治体がPayPay商品券を活用する取り組みの合計。キャンペーンは開始日が2020年6月から、2026年7月末までのキャンペーンが対象。PayPay商品券は申し込み日が2023年10月から、2026年7月末までの期間に設定されていた商品券が対象。キャンペーンなどの施策は、各地方自治体が主催する取り組みであり、PayPay株式会社は、各地方自治体等より業務委託を受けて運営に協力しております。
※2 2025年上半期（1月から6月）と2026年上半期のキャンペーンおよびPayPay商品券を活用した施策数を比較。
※3 PayPayが提供するレポートに含まれるデータは、統計処理済みのデータ（個別の取引や利用者を特定できない形式で集計・加工されたデータ）に限ります。
＜「PayPay GovTech」ソリューション一覧＞
| カテゴリ | サービス、機能 | 概要 | 活用例 |
|---|---|---|---|
| 地域消費活性化 | 自治体キャンペーン | 地域内の対象店舗における決済でPayPayポイントを付与するキャンペーンを実施 | 例：○○市の対象店舗で支払うと30%のPayPayポイントが戻ってくるキャンペーン |
| PayPay商品券（プレミアム付商品券） | ユーザーを居住地などの条件で限定して対象店舗で利用可能なプレミアム付デジタル商品券（PayPay商品券）を発行 | 例：○○市在住のユーザーは5,000円分のプレミアムが付いた○○市の対象店舗で使える15,000円分のプレミアムクーポン券（PayPay商品券）を10,000円で購入可能 | |
| 自治体クーポン | 商店街や観光地など、対象エリアの店舗に限定したPayPayクーポンを発行。ユーザーがクーポンを事前に獲得した上で決済するとPayPayポイントが付与される | 例：事前に取得して○○商店街のお店で決済すると、PayPayポイント20%戻ってくるクーポンを発行 | |
| 住民支援 | PayPay商品券（給付） | 子育て支援、出産お祝いなどをはじめとした給付金をPayPay商品券で発行。PayPay商品券を受け取ったユーザーは対象店舗でのPayPay決済で利用可能 | 例：子育て世帯に向けた5万円給付を○○市内の加盟店で利用可能なPayPay商品券で実施 |
| 自治体マイナ | マイナンバーカードを活用して配布する給付金をPayPayポイントで付与 | 例：マイナンバーカードに登録した○○市内の住民を対象に5,000円分のPayPayポイントを付与 | |
| ポイントコード | 特典などを進呈する際に、発行したコードで市民にPayPayポイントの付与が可能 | 例：○○市で主催する健康増進イベントへの参加で500円分のPayPayポイントを付与 | |
| 決済手段拡充 | 自治体窓口／施設導入 | 自治体窓口等でのお支払い方法でPayPay利用が可能に | 例：各種証明書発行時の手数料がPayPayで決済可能に |
| PayPay集金サービス | 寄付や募金の受け入れにPayPayが利用可能に | 例：○○市の環境保全活動に対する寄付や募金をPayPayで受付可能に | |
| 分析サービス | 【NEW】PayPayディスカバリー | 統計化（※3）されたPayPayが保有するデータを活用。自治体の課題発掘その分析、施策立案から効果検証をサポート | 例： ＜施策立案への活用＞ ユーザーや市内加盟店の決済における動向などを分析 し、分析結果をもとに閑散期の集客促進など、目的にあったイベントやキャンペーンを開催 ＜検証測定への活用＞ |
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新たに開始した「PayPayディスカバリー」をはじめとする、自治体向けサービスの導入をご検討の自治体担当者様は、自治体向けソリューション・サービスよりお問い合わせいただけます。
PayPayは今後も、7,500万人（※4）を超えるユーザーが利用する「PayPay」のプラットフォームを通じて、自治体の活性化とDXを支援します。あわせて、自治体のニーズに応える新機能やサービスの提供を通じ、安全・安心にご利用いただける環境づくりに取り組んでまいります。
※4 2026年8月時点。アカウント登録を行ったユーザー数の累計です。
