PayPay株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の登録ユーザー（※1）が7,500万人を突破（2026年8月9日時点）したことをお知らせします。これは、日本の人口の2人に1人以上（※2）、日本のスマホユーザーの約4人に3人（※3）が利用していることになります。 また、PayPayでは、犯罪行為や不正利用への対策、ならびにマネー・ローンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与対策の強化に向け、本人確認（eKYC）の推進を重要な取り組みの一つと位置付けています。本人確認（eKYC）を完了したユーザーは4,300万人（※4）を超えており、安全安心な金融プラットフォームの強化を進めています。
※1 PayPayのアカウント登録済のユーザー数です。
※2 総務省統計局「人口推計－2026年（令和8年）7月報－」を基に、当社にて算出。
※3 総務省統計局「人口推計－2026年（令和8年）7月報－」および総務省「令和7年通信利用動向調査」の「1.情報通信機器の保有状況」を基に、当社にて算出。
※4 2026年7月時点。
登録ユーザー数の拡大や利用シーンの広がりに伴い、2025年の「PayPay」の決済回数は前年比19％増の88.8億回に達しました。これは、国内のクレジットカード、コード決済、電子マネー、デビットカードを合わせたキャッシュレス決済回数435億回のうち20％超を占めています（※5）。
※5 経済産業省 「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」の「参考(3)：キャッシュレス決済件数」の数字より算出。表示桁以下、四捨五入。
【グラフの注釈】経済産業省 「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」の「参考(3)：キャッシュレス決済件数」より引用。表示桁以下、四捨五入。
こうした幅広い利用を通じて蓄積される決済データは、「PayPay」の金融サービスにも活用されています。例えば、「PayPayカード」では「PayPay」の利用状況を参考情報として活用することで、入会時などにおける審査を高度化し、よりユーザーの状況に即した与信判断を実施することにつなげています。
加盟店向けにも、日々の決済データを活用した資金ニーズに応じた金融サービスを提供しています。PayPayが提供する「PayPay資金調達」では、決済データをもとに資金調達可能額を算出し、必要なタイミングで即時に最大100万円までの資金を提供しています。また、PayPay銀行では、決済データを活用した融資提案と審査により、最短当日で最大1,000万円までの融資を提供し、加盟店のスムーズな資金調達を支援しています（※6）。今後も、決済データを活用した新たな機能やサービスの提供を通じて、ユーザーと加盟店双方の利便性向上に取り組んでいきます。
また、「PayPay」は決済に加え、個人間送金（※7）においても広く利用されています。2025年のコード決済における送金シェアは前年の約96％から約98％（※8）へ拡大し、友人同士の割り勘や家族間のお小遣い、仕送りなど、日常のお金のやり取りを支える送金サービスとして定着しています。
※6 PayPay銀行の招待制ローン「PayPay店舗専用ローン」 については、こちらをご確認ください。
※7 PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。詳細は、PayPay残高利用規約をご参照ください。
※8 一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料（2026年4月7日修正）コード決済利用動向調査 2026年3月30日公表から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ。
PayPayは今後も、決済アプリから生活に欠かせないデジタル金融プラットフォームへと進化し、安全安心に利用できるサービスを提供するとともに、キャッシュレス決済のさらなる普及に取り組んでいきます。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
