PayPay、全国の地方自治体と共同でキャンペーンを実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」を発足

キャンペーンページ：https://paypay.ne.jp/event/support-local/

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、地方自治体と共同で「PayPay」を活用したキャンペーンを実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」を本日より開始します。

 「あなたのまちを応援プロジェクト」は、新型コロナウイルス感染症が日本各地で大きな影響を与えていることを受けて実施するものです。PayPayは、経済対策として「PayPay」の活用を検討している全国の地方自治体に対し、キャンペーンの運営やプロモーションをサポートします。今回のプロジェクトに先行して共同キャンペーンを開始した静岡県掛川市、埼玉県秩父市、静岡県浜松市、愛知県西尾市をはじめ、すでに12の地方自治体と共同キャンペーンが決定しています。さらに全国36都道府県の120以上の地方自治体と共同キャンペーンの実施を検討しています。

地方自治体は、「PayPay」を活用することで、地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷などの経費を削減できます。また、利用者にとっても商品券の購入などで特定の場所に出かける必要がなくなり、人の密集を避けながら簡単・安心にキャンペーンに参加ができるなど、双方にとっての利便性が高まります。

PayPayは、加盟店数が全国230万カ所（※1）、累計登録ユーザー数は3千万人（※2）を突破しています。日本全国のまちのお店から大型チェーン店まで、さまざまなお店で利用できるため、ユーザーは簡単にキャンペーンに参加できます。

PayPayの営業拠点は全国20カ所に広がっており、全国の地方自治体の「PayPay」を活用したキャンペーンの実施サポートや、新規加盟店開設のサポートをしています。今後も多くの地方自治体と協力し、地域の店舗や住民の生活を支援し、地域経済の活性化につながる取り組みを進めていきます。

なおPayPayでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、「Uber Eats」や「出前館」などのデリバリーサービスのオンライン決済への対応や、テークアウトの営業をしている飲食店などへの事前注文サービス「PayPayピックアップ」の提供に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために活動している各団体に対し、「きせかえ」を活用した支援などを実施しています。今後もPayPayにできることを考え、さまざまな施策を実施してまいります。

※1 店舗やタクシーなど、「PayPay」への加盟契約申込数です。2020年6月29日時点。

※2 PayPayアプリをダウンロードした後、アカウント登録を行ったユーザーの数です。2020年6月29日時点。

■キャンペーン実施が決定している地方自治体

■マイナポイントと連携したキャンペーンを行う地方自治体

■地方自治体とPayPayの連携について

PayPay地方自治体キャンペーンサイトにて、具体的な事例やキャンペーンについて紹介しています。キャンペーンの実施や、PayPayとの連携、「PayPay」の導入などを検討している地方自治体の方は、地方自治体専用お問い合わせフォームよりご連絡ください。全国の営業拠点よりご連絡いたします。

■「PayPay」の主な特長

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機やタクシー、公共交通機関への支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービス。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネー、PayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」機能や、投資の疑似体験「ボーナス運用」など、決済以外のサービスも拡充しています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合に原則PayPayが全額補償する制度を設けるなど、ユーザーが安心して便利にご利用いただける環境づくりを行っています。